熊本市議会 2021-06-10
令和 ３年第 ２回定例会−06月10日-03号
令和 ３年第 ２回定例会−06月10日-03号令和 ３年第 ２回定例会
令和３年６月１０日（木曜）
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│ 議 事 日 程 第３号 │
│ 令和３年６月１０日（木曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 一般質問 │
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午前１０時００分 開議
○原口亮志 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○原口亮志 議長 日程第１「一般質問」を行います。
発言の通告があっておりますので、順次発言を許します。
まず、落水清弘議員の発言を許します。落水清弘議員。
〔４４番 落水清弘議員 登壇 拍手〕
◆落水清弘 議員 皆さん、おはようございます。
熊本自民の落水です。今回もよろしくお願いいたします。
まず初めに、新型コロナ（武漢風邪）関連についての（１）（２）（３）をまとめてお伺いします。
世界中で
新型コロナウイルス感染症（武漢風邪）が蔓延しています。パンデミックだと先進各国が大騒ぎしていたのは４月までです。また、この
新型コロナウイルスは、
武漢ウイルス研究所で人工的に変造され、漏えいしたウイルスであるということがイギリスの
法医学的学術論文で先月発表されました。そのことをアメリカの
ワシントンポスト紙を皮切りに、
アメリカ大手メディアがこぞって取り上げ、今やバイデン大統領も調査に着手されました。そして、世界各国のマスメディアも追従報道を今しています。また、この
新型コロナウイルス感染症（武漢風邪）のことは、日本では、今から１年以上前の令和２年２月14日、虎ノ門ニュースで藤井厳喜氏が
武漢ウイルス研究所からの漏えいを指摘されておりました。藤井厳喜氏はすごい情報網をお持ちです。
世界の状況はといえば、イギリスでは１月に1,000人以上の死者が出ていましたが、６月に入ってからは死者ゼロの日が出てきました。フランスでは、６月30日から商業活動が全面解禁です。ＥＵ全体でも、７月１日より、日本をはじめとする安全国十数か国からの観光客の受入れを決定、アメリカでは、一番規制を強くしていた
民主党リベラル系のカリフォルニア州ですら、本日から５日後の６月15日から規制解除が決定しています。オーストラリア、ニュージーランド間では、４月19日より自由旅行が再開されました。ハワイ旅行もＰＣＲ検査で陰性なら、日本からでもオーケーです。これが世界の今の現状であり、現実のデータです。
さて、日本はといえば、毎日毎日
中央マスコミ各社が本日のＰＣＲ検査の陽性者は何百人ですと大々的に報道を繰り返し、あたかもＰＣＲ検査の陽性者が即
新型コロナウイルス感染者と決めつけた情報を国民に流し続けています。このことは、さきの12月国会答弁で政府側が明確に否定答弁をしています。そして、また、日本のＰＣＲ検査は感度設定が高過ぎるため、
新型コロナウイルスに感染していない真陰性者を見つけるのには適切だが、
新型コロナウイルスに感染している真陽性者を見つけようとすると偽陽性者が山ほど含まれてしまうということです。日本のＰＣＲ検査は、陽性者を見つけるより陰性者発見向きと言われています。そのＰＣＲ検査の感度設定は、ウイルスの増幅サイクルの数で比較できます。
ここで、事実確認をいたします。12月の第203回
国会参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第３号、令和２年12月２日の会議録中、柳ヶ瀬議員と佐原政府参考人の質問と答弁の、発言番号を言いますと、109、110、111、112の、294文字のみ答弁願います。政府側がＰＣＲ検査の陽性者が必ずしもウイルスの感染性を直接証明されるものではないと言ったという事実確認ですので、意見は不要です。また、本市も政府と同じ見解か、中村副市長お答えください。
さらには、増幅サイクルの件ですが、本市と長年、友好姉妹・交流都市であるサンアントニオ市、ハイデルベルク市、桂林市、
エクサンプロヴァンス市、それぞれのＰＣＲ検査の増幅サイクルとその増幅度を数値でお示しください。
以上、中村副市長、お願いいたします。
〔中村賢副市長 登壇〕
◎中村賢 副市長 お答えいたします。
令和２年12月２日に開催された参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会の会議録中、発言番号109、110、111、112の発言者及び発言内容を読み上げます。
109、柳ヶ瀬裕文君。
「そういうことではなくて、今のＰＣＲ検査で陽性と判定されるためには五コピーあれば陽性と判定されるわけですね。これが限界です。じゃ、その五コピーで陽性と判定された人が本当に感染力あるのということなんです。」
110、政府参考人、佐原康之君。
「御指摘のとおり、ＰＣＲ検査の陽性判定は必ずしもウイルスの感染性を直接証明するものではございません。」
111、柳ヶ瀬裕文君。
「そうすると、確認ですけれども、これ、ＰＣＲ検査で陽性判定されたからといってその人に感染力があるとは言えないということでよろしいでしょうか。」
112、政府参考人、佐原康之君。
「ＰＣＲ検査の
陽性判定イコールウイルスの感染性の証明ということではないということでございます。」
次に、ＰＣＲ検査で陽性基準を満たす方の感染性に係る認識についてでございます。
どのような感染者が他者を感染させ得るのかという感染性の判断は、検体の採取時期が潜伏期間である場合など、ウイルス量が少ないと考えられる場合には、検査手法にかかわらず、慎重に取り扱う必要があること等から、本市においても厚生労働省と同様の認識でございます。
続きまして、ＰＣＲ検査の増幅サイクルについてでございます。
ＰＣＲ検査は、遺伝子を増幅してウイルスを検出する手法でございます。本市は、
国立感染症研究所が示す
病原体検出マニュアルに従い、45サイクル増幅を行った上で、40サイクル以内に遺伝子の増幅が見られたものを陽性基準を満たすと判定しているころでございます。
なお、本市においては、40サイクルを超えて、遺伝子の増幅が見られた事例はございません。
最後になりますけれども、友好姉妹都市のＰＣＲ検査の
増幅サイクル等についてでございます。
ＰＣＲ検査の増幅サイクルにつきまして本市で調査いたしましたところ、サンアントニオ市は40サイクル、ハイデルベルク市は30から40サイクル、桂林市は37から40サイクル、
エクサンプロヴァンス市は40から42サイクルとなっております。
なお、ＰＣＲ検査では、30サイクルで約10億倍、35サイクルで約340億倍、40サイクルで約１兆倍、45サイクルで約35兆倍、遺伝子が増幅されることとなります。
〔４４番 落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員 中村副市長、本市も政府側と同じ、ＰＣＲ陽性者が即、ウイルスの感染性を直接証明されるものではないとの答弁、確認いたしました。
また、友好姉妹・交流都市の増幅データ、やはり日本のそれより相当低かったですね。30サイクルと日本の45サイクルでは、10億倍と35兆倍ですから、全く感度が違うわけです。それと、ＰＣＲ検査の説明書に、
インフルエンザＡ型Ｂ型をはじめとする８つのウイルスにも陽性反応を示すと書かれています。
しかし、各都市への調査依頼、１週間で報告となったわけで、スピード感のある対応、ありがとうございます。
正確なデータ情報を基に行政やマスコミが発信しませんと、市民は不安ばかりを抱いて、希望をなくしてしまいます。本県でも、ＰＣＲ陽性者で自殺や引っ越しを余儀なくされた方もいるやに仄聞いたします。大西市長、今後も正確で正しい情報発信に努めていただきますようお願いいたします。
次に、新型コロナ（武漢風邪）関連についての（４）（５）（６）を一緒に。
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方は国内で１万1,000名を超えております。心から手を合わせずにはおられません。しかしながら、人は生まれ、そして天に召されます。昨年１年間で熊本市でどれほどの方が亡くなられたのでしょうか。病気別、交通事故、自殺等、それぞれ何人かを答弁ください。
また、
新型コロナウイルス感染症（武漢風邪）が蔓延した令和２年、死亡者の区分に例年と違う動きがあるやに聞き及びます。御説明願います。
国立感染症研究所の超過死亡数と新たな過少死亡数というデータを活用しての説明をお願いいたします。
また、高齢者のワクチン接種も１回目接種が24％終了したということで、一日も早く、希望する高齢者の100％の接種が終わることを心から祈っております。
今、日本では、通常治験の済んでいない未完成なワクチンを応急的に接種しています。ファイザーの通常治験終了は令和５年１月31日だそうです。アメリカのＦＤＡも応急措置接種と言っています。昨日の議会で一般接種の報告もあっておりましたが、いま一度、最下年齢設定と一般接種は希望者のみでしょうか。
また、
新型コロナウイルス感染症の死亡者数の年齢別の人数と割合も示してください。
さらには、
新型コロナワクチン接種直後の副反応と思われる死亡者が厚労省発表で５月21日現在、85名となっております。その中で、死因が老衰に分類されている方が複数おられると聞きました。ワクチン接種直後死亡者中、老衰に分類された方は何名でそれぞれ何日後に亡くなられたのでしょうか。また、20代、30代の死亡者数もお示しください。
以上、健康福祉局長、お答えください。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長 超過死亡と過少死亡からの令和２年の本市死亡者数の分析等、３点の御質問についてお答えさせていただきます。
最初に、超過死亡と過少死亡からの令和２年の本市死亡者数の分析についてでございますが、本市の令和２年の死亡の主な要因は、
新型コロナウイルス感染症が５人、
インフルエンザが３人、がんが1,967人、心臓病が1,030人、脳疾患が440人、肺炎が416人、老衰が719人、交通事故が15人、自殺が117人となっております。
国立感染症研究所では、過去のデータを基に予測した死亡数と実際の死亡数の差である超過死亡及び過少死亡の算出を行っておりまして、2021年２月時点における超過死亡数は、
新型コロナウイルス感染症流行以前の同時期と同等の規模となる一方で、同時点の過少死亡数は、以前より大きいとの分析結果を公表しております。過少死亡数につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策等で例年以上の感染症対策や健康管理が行われている等の影響が考えられますが、今後、死因別の詳細なデータ解析が必要とされているところでございます。
本市の年間の死亡者数につきましても、これまでおおむね増加傾向でございましたが、令和元年が7,297人から、
新型コロナウイルス感染症が発生した令和２年では、速報値で7,112人と前年から185人減少しており、中でも
インフルエンザによる死亡につきましては、令和元年の24人から、令和２年は３人と大きく減少しており、市民の皆様が
新型コロナウイルス感染症の影響で例年以上の感染対策を取られた結果ではないかと考えております。
次に、
新型コロナウイルス感染症による
年代別死亡者数及びワクチン接種の最下年齢設定についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症による各年代の死亡者数は、厚生労働省のホームページに掲載されております
新型コロナウイルス感染症の国内発生動向によりますと、６月２日18時時点で、20歳未満がゼロ人、20代が７人、30代が25人、40代が90人、50歳以上が１万785人となっており、50歳以上が約99％を占めております。
接種の対象年齢につきましては、ファイザー社のワクチンは12歳以上、武田・モデルナ社のワクチンは18歳以上でございまして、本市としましては、12歳以上の方を接種対象者として、希望する方には接種を行うこととしております。また、一般接種につきましても、あくまでも任意でございまして、接種を希望される方に対して行われるものでございます。
最後に、国内のワクチン接種直後にお亡くなりになられた85名の方の死因分類中、老衰等についてでございますが、第60回予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料によりますと、
新型コロナワクチン接種後の死亡として、２月17日から５月21日までに報告された事例は85名となっております。そのうち、死因等が老衰となっている方が６名、また、20代の方が３名、30代の方が１名でございます。また、老衰が原因でお亡くなりになられた方の接種日からお亡くなりになられた日までの日数でございますが、１日が２名、２日が１名、３日が２名、６日が１名でございます。
〔４４番 落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員 熊本市で
新型コロナウイルス感染症で亡くなった方が、１年間の全体のうち、割り算すると0.0007、つまり0.07％、計算がちょっと合っているかどうか、皆さんやられてみてください。間違いですかね。こんなに小さな数字なんですかね。何かキツネにつままれた感じがいたします。
そして、全国でのワクチン接種直後死亡者数が85名。その中で老衰で亡くなった方が６人。医師の問診をきちんと受けて、ワクチンを受けて、翌日に亡くなる、翌々日に亡くなる。理解に苦しみます。統計が不気味です。
それと、ワクチンを打った直後に20代で亡くなられた方が３人、30代がお一人、若い方ですから、きっと医療従事者でしょうから、親御さんの悔しい顔が目に浮かびます。親からすれば、ワクチンで死んだと思うでしょうね。4,420万円のワクチン副反応補償金は出るのでしょうか。出たとしても命は金ごときでは買えませんし。
切り替えて、ここで先ほどのサンアントニオ市があるテキサス州のことをお話しいたします。テキサスは人口2,500万人、全米２位の州です。州知事はグレッグ・アボット氏。今、全米から称賛を浴びている方です。アボット州知事は、今年の３月10日、州民の失業者の多さから、これ以上の
新型コロナ対策は逆に社会の崩壊を招くとの理由で、マスク着用を解除、全ての商業活動の再開を宣言されました。３月10日のことです。それはちょうど州内の高齢者のワクチン接種を終える頃でした。それから３か月、テキサス州は見事に
新型コロナウイルス感染症（武漢風邪）を制圧しました。５月28日のテキサス地元紙では、３月にアボット知事を強烈に非難し、つるし上げたリベラル系の科学者たちは知事に謝罪すべきであるとの記事が掲載されました。良い新聞社ですね。政治家は結果です。政治家に努力賞はありません。努力賞は高校生までです、家庭内では別ですが。命は重たい、大切であるということは言うまでもありません。しかし、日々希望を失い、自宅の籠の鳥状態では、うつ病になり、自殺の方向に心が動くのも心理学、人間行動学からも誰もが可能性のある自然なことなのです。先ほどの自殺者の人数、
新型コロナウイルス感染症による死亡者数と何倍違いましたですか。
大西市長、行動制限等、これからどうなされていかれるおつもりなのか。75万熊本市民が希望を抱くような今後の新型コロナへの見通しについての御答弁をいただきたいと思います。
通告４（３）子供たちへのワクチン接種をここでお聞きします。
先ほども話がありましたように、
新型コロナウイルス感染症（武漢風邪）の20歳未満の死者は国内でゼロ名です。また、死亡者の99％は50歳以上です。そして、今話しましたように、ワクチン接種直後に亡くなった若い世代の方がおられます。そして、今接種しているワクチンは正式な治験をせずに国民に打たれています。先般の
新型コロナウイルス感染症死亡者の99％は50歳以上であり、
新型コロナウイルス感染症の死者ゼロの20歳未満の子供たちにワクチンを接種する必要があるのでしょうか。私は、20歳未満の子供にワクチンを接種することは百害あって一利なし、いいえ、千害あって一利なしと申し上げます。昨日のＴＢＳニュースでも、京都府伊根町で子供へのワクチン接種をやめろという電話が殺到との報道がありました。
大西市長、20歳未満の子供たちへのワクチン接種、何のメリットも見えてまいりません。どうかやめていただきたいと思います。お願いいたします。
次に、５月23日、蒲島知事は、リスクレベル５の厳戒警報を発令されましたが、このことに関して、市長は知事とどのような連携を取られていたのでしょうか。
どうしてお尋ねするかと申しますと、市のとある課の課長さんにその対応を当日お聞きしました。特段何もしないとの返事。前に同じレベルとなったときと同じ対応をするんではないですかと聞きましたら、今は何も分からないの一点張り。レベル５が一番高い危機の発令と思っていたのですが、市長からは何の指示もあっていないのかと不思議に思ったのです。そして、もしかしたら知事から前もって何の相談もなく、レベル５厳戒警報が発令されているのではないかと、非常に不安を抱きました。蒲島知事との連携、うまくいっておりますでしょうか。市長、御答弁をお願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今後の新型コロナの見通しについてお答えいたします。
今後の
新型コロナウイルス感染症対策におきましては、ワクチン接種が極めて有効な切り札となりますことから、高齢者の皆様への接種をはじめ、７月末から開始いたします64歳以下の市民の皆様への一般接種など、ワクチン接種を希望する全ての市民の皆様ができるだけ早期に接種を受けることができるよう、全力で取り組んでいるところでございます。
海外におきましては、ワクチン接種が進み、ロックダウン等の規制の緩和が行われている国もあるなど、ワクチン接種を一刻も早く進めていくことが今後の感染拡大の抑制につながり、ひいては社会経済活動が正常化へと向かっていくものと考えております。
また、本市では、これまでも刻々と変化する感染状況や社会経済情勢の変化を見極めながら、17弾にわたる緊急対策を講じてきたところでございまして、今後もワクチン接種の進捗や効果等も踏まえながら、必要な対策を迅速に講じることで、市民の皆様の暮らしを守り、地域経済の再生に全力で取り組んでまいります。
次に、子供たちへのワクチンの安全性、危険度ということのお尋ねについてでございますが、ファイザー社及び武田・モデルナ社の
新型コロナワクチンにつきましては、海外での臨床試験におけるデータを収集し、審査が行われた結果、国において薬事承認されたところでありまして、安全性及び有効性が確認されたものであると認識しております。
なお、ワクチン接種に係る副反応につきましては、厚生労働省のホームページ等でもデータが開示されておりまして、このようなデータを基に市民の皆様がワクチンの安全性等を認識いただけるよう、正しい情報を分かりやすく提供していくことが必要であると考えております。
次に、県下のレベル５の発令の際の知事との連携についてお答えいたします。
本市では、４月から新規感染者が急増いたしまして、４月25日には病床使用率が50％を超えましたので熊本市
医療非常事態宣言を発令いたしましたが、その後も大型連休や変異株の影響により感染が爆発的に拡大いたしまして、病床使用率も急激に上昇いたしましたことから、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
まん延防止等重点措置の国への要請を含めた早期対策の実施等について、私の方から直接蒲島県知事に対して求めておりました。
５月10日に県が国に対して、
まん延防止等重点措置の適用を要請いたしまして、５月14日に熊本県への適用が決定されたところでございまして、翌15日には熊本県の対策本部会議が開催され、熊本市を重点措置区域とした新たな要請が行われました。本市においても県と情報を共有しながら、同日に対策本部会議を開催し、
まん延防止等重点措置の適用を踏まえた本市の対応について協議を行い、市民や事業者の皆様への要請や必要な対策を決定いたしました。
〔４４番 落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員 市長、知事とはうまくいっているということで安心いたしました。ただ、現場の職員たちが気が利かないなというのは改めて申し上げておきます。どうか、自主的に現場の職員が、前回もこうだったのだから今回もこういう対応ができるというふうに即答ができるような体制作りをお願いしておきたいと思います。
それと、子供たちの正式な治験もされていないワクチン接種は十分検討されてください。まして集団接種などは絶対にやめてください。心からそのことをお願いしておきます。
（10）と２の（３）は時間の都合で次回に回します。
次に、２月22日、３月８日と衆参両院の予算委員会で大臣答弁があっていますイベルメクチンについて。
先月のＡＥＲＡの報道によりますと、インド、ペルー、アフリカ諸国で
新型コロナウイルス感染症（武漢風邪）をイベルメクチンが封じ込めているとの記事。調べてみますと、アメリカで使用された例では、死亡率を６分の１に下げたというデータ、オーストラリアでも絶対的な効果があるという記事を見つけました。
しかし、仄聞するところによりますと、熊本市内の
感染症指定医療機関では使用されていないようです。それも使えないとの情報が蔓延しているようで、
田村厚生労働大臣は国会答弁で、
新型コロナウイルス感染症ＣＯＶＩＤ−19診療の手引きにも記載があるように、医師の判断で適用外使用として
新型コロナウイルス感染症患者への使用を認めていると、３月10日には東京都医師会がイベルメクチンを
新型コロナウイルス感染症治療薬として推奨しています。医療保険適用薬にもなっております。１錠３ミリグラムで671円、大変安い薬です。私の体重ならば１日に４錠飲んで、７日間で事は済みます。どこかのワクチン会社が妬むように効果があるそうです。市民病院でも今日から使用可能にしていただきたいとお願いいたします。御答弁ください。
それと、６月１日より県事業で
ワクチン接種奨励金、報奨金なるものが交付されているようです。ちょっと驚きましたので、その概要を教えてください。
では、あまり聞きたいわけではないのですけれども、市民の代表者ですので、お尋ねすることが議員の義務、責任ですので、お伺いいたします。
私も随分市議会の末席を汚しておりますが、大西市政の２期目になってから、不祥事といいますか、不注意といいますか、
ヒューマンエラーが多過ぎます。あまりにもひどいと感じています。令和元年度から先月まで、市議会や記者会見等で市長のおわびの言葉は25回です。市長自ら２年に25回も謝罪した県庁所在都市があるのでしょうか。そして、その内容も、なぜこんなミスをするんだというような内容のことが多い。これは、職員のやる気、責任感の欠如と言えるのではないでしょうか。
しかし、職員の中からはもうやっとられんですよという不満の言葉をよく耳にします。もうやっとられんですよとは誰に向けて言っている日本語なのでしょうか。その一番の原因は、不祥事を起こした者への不平、適正な処分がなされていないところにあると私は考えます。例えば、県知事選で109票の行方不明の件、日本の民主主義の根幹を揺るがすような大、大、大事件です。皆さん、我が
熊本自由民主党市議団の田中誠一議員の６年前の件を思い出されれば、一目瞭然、言わずと知れたことです。１票の重みは大変なものです。この感覚が分からない政治家は、民主主義を語る資格がないと考えます。大西市長、なぜ警察に告発、告訴されなかったのですか。これほどの大事件がおざなりになっていく。このけじめのつかない熊本市役所の体制がもうやっとられんですよという言葉になり、やる気欠如、意欲なしにつながり、それが職員の不祥事や不注意、
ヒューマンエラー、初歩的ミスになっているのではないでしょうか。
それともう一つ、君主は李下に冠を正さずです。いかに抽せんであっても、違法行為がなくても、悪意が存在しなくても、君主たるもの、民から疑いを持たれたり、民から羨ましがられたり、民からそねまれるような行動は、君主は慎むべきです。皆さん、いかがですか。熊本市の君主、大西市長のお考えを拝聴いたしたく存じます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、治療薬イベルメクチンの使用についてのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内のとおり、このイベルメクチンにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の治療薬として現在承認はされておらず、国内で医師主導治験が進められている状況と伺っております。まさに
新型コロナウイルス感染症のような新興感染症に対しましては、新たな知見も踏まえながら、主治医の判断に基づく治療が行われておりまして、薬物療法における治療薬の選択についても、エビデンスに基づき、主治医の適切な判断で行われるべきものと認識しております。
次に、ワクチンの個別接種促進のための追加支援策についてのお尋ねでございますが、接種を実施する医療機関数の増加と接種回数の底上げを目指し、国が、新たに１日当たり50回以上の接種を行う医療機関に対し支援を行うものでございます。この支援策が有効に活用されることで、本市の接種体制が強化されるということを期待しております。
最後に、不祥事と不注意、
ヒューマンエラー、初歩的ミスということに対するお尋ねでございますが、
ヒューマンエラーにつきましては、昨年、一昨年と御指摘いただき、その都度職員に対して、緊張感を持って業務に当たるよう指示してまいりました。また、不祥事や事務処理ミスが発生した際は、その原因を究明した上で必要に応じて懲戒処分を行う等、厳正に対処するとともに、公表も行ってきたところです。
しかしながら、依然として不祥事や事務処理ミスは減少していない状況にありまして、議員の御指摘を真摯に受け止め、私自身の認識を新たにいたしますとともに、職員の資質向上と意識改革を図り、危機意識を持って業務に取り組むよう、徹底した指導を行ってまいりたいと考えております。
〔４４番 落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員 市長御自身の認識を改めていただける、それでこそ大西市長、安堵いたしました。
市長、イベルメクチンと５−ＡＬＡというものがございます。昨年、長崎大学の資料を市長にはお届けしたかと思いますけれども、あれも特効薬です。ぜひとも研究いただければ幸いです。市民の皆さん、イベルメクチンと５−ＡＬＡ、御自分で調べていただいて、イベルメクチンは、お医者さんにどうしても欲しいとおっしゃれば、ちゃんと出ます。それも値段は安いです。ただ、副作用に関しては自己責任になります。しかし、今世界で億単位の人数が毎年使っている薬です。強烈な副作用が出たというデータは一切ございませんから、御自分で調べていただき、御自分の命を守っていただくようにお願いいたします。
では、21世紀は人権の世紀、皆さん、この言葉覚えておられますか。まさかこのような質問をしなければならなくなるような時代が来るとは、とても残念です。
通告２、ＣＣＰの、新疆ウイグル自治区や香港における
民族弾圧・人権侵害について。
今朝の産経新聞にも１面トップで載っておりました。あまり日本の報道は多くはありませんが、海外のマスコミでは、中共人権侵害オンパレードです。この
民族弾圧、人権侵害の件は、アメリカのポンペオ前国務長官が今年の１月19日、アメリカ合衆国政府見解として、ジェノサイドと認定したと発言されています。さきの日米政府共同声明でも宗教・人権状況への深刻な懸念が明記されました。
また、自民党の下村博文政調会長が中共人権侵害行為への非難の国会決議をするべきとの発言もありました。さらには、自民党外交部会の佐藤正久会長は、新疆ウイグル自治区の人権侵害行為を非難するとともに、菅総理に国連のジェノサイド条約批准を提言されています。人権侵害の内容に触れてしまうと１時間以上説明がかかりますので、その内容については、九州が誇るニュースペーパー西日本新聞の２月４日版、５月16日版、５月19日版を御覧いただければ、非常によく分かると思います。テレビ東京でも目にいたしました。
では、市長、お伺いいたします。
中共の新疆ウイグル自治区や香港における
民族弾圧、人権侵害についての大西市長の御見解をお聞かせください。
（４）、先週の６月４日、日本から台湾に
新型コロナウイルスワクチンの支援の飛行機が飛びました。その警護にアメリカ軍のＭＣ―12Ｗが同行飛行しています。台湾（中華民国）有事が懸念されています。有事の場合の本市危機管理と有事時の政府からの要請の日本人（沖縄県民）の保護受入れについてのお考えを大西市長にお伺いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 議員お尋ねの件につきましては、国家間、あるいは国際間の外交問題であること、また、正確な事実関係が確認されていない面もあることから、私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
どの国におきましても人権を抑圧するような行為はあってはならないことでありまして、国際社会の一員として、引き続き関心を持って状況を注視してまいりたいと考えております。
また、次に、国民保護法の対象となるような事態が発生した場合は、まずは、国が定める対処基本方針に基づきまして、国、県、関係機関と連携いたしまして、必要な対応を図ることとなります。
また、東日本大震災や熊本地震の際は、多くの被災者が県外に避難され、支援自治体がその受入れ等に尽力したところでありまして、各自治体は、非常時は連携協力し、国民の命を相互に守る責務があると認識しております。議員お尋ねのように、本市へ県外から多くの避難者を受け入れる必要が生じた場合は、避難者の安全と安心、健康の確保を第一に、国、県、関係機関と連携し、対応してまいります。
〔４４番 落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員 熊本市長としての市長の人権意識をお伺いする質問でしたので、市長なりの御判断だと解釈しております。
ここで、一冊本を紹介させていただきます。題名は「日本が消える日」。ウイグルや香港はあしたの日本かもしれないという内容です。議会図書室にありますのでぜひ御覧になられてください。
通告３、新時代を創造するドローン（無人航空機）について。
私は今、ドローンを自分で飛ばしております。しかし、そのことによって様々なことに気がつきましたので質問しようと思いましたんですが、残念ながらちょっと時間が間に合いそうにありませんので、これは、私は常任委員会の方で質問させていただこうと思います。
これから先、ドローンというのは、都市発展に大変役に立つものとなりますので、どうか大西市長におかれましては、積極的な活用をお願いし、要望にとどめさせていただきます。
それと、私がドローンをするに当たって、先生がおられまして、この方が国の諮問委員会の委員をされておりますので、ちょっとだけ紹介させていただきます。熊本県ドローン技術振興協会理事長の上村雄二郎先生です。どうぞ大西市長、この方にはドローンのことについて何でも聞いていただいて、また、国に対しての要望も言える立場の方でございますので、ご紹介させていただく次第でございます。
では、通告４、激変する社会で生きる子供たちについて。
（１）、高校生の歴史教科書記載の従軍慰安婦について。
菅総理は先月10日、衆参予算委員会で、従軍慰安婦の表現と今後、教科書に記載することは認められなくなるとの発言をされました。しかし、今年の教科書には記載されているわけで、本市教育委員会で選定、使用されている教科書には記載されているものはあるでしょうか。従軍慰安婦と間違った情報を今年の生徒たちは学ぶ可能性があります。墨塗りか、そこは間違った情報であるという教諭の説明が必要なのではないでしょうか。
教育長、現場にどのように指示されるおつもりなのか、お答えください。
（２）、３日前の市のホームページに、新しい金峰山少年自然の家の整備基本計画（素案）のパブリックコメント募集が上がっていました。パブコメだけではなく、子供会やボーイスカウトなど、青少年健全育成団体にも意見を聞いていただきたいと考えています。私は、パブコメに命の教育や小型水力発電やドローンによるプログラミング教育などを提案したいと思っています。教育長、新金峰山少年自然の家の特色をお示しください。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 まず、高校生の歴史教科書の従軍慰安婦についてです。
従軍慰安婦という表記があるのは、必由館高校で使用している山川出版社の日本史Ａ及び日本史Ｂの教科書と、千原台高校で使用している第一学習社の日本史Ａの教科書です。これらの教科書は文部科学省の検定済みの教科書でありまして、墨塗りは御勘弁いただきたいと思います。今後、教科書発行者と文部科学省において訂正等が行われる場合には、適切に対応してまいります。
次に、新しい金峰山少年自然の家の特色についてですが、施設が金峰山のカルデラ内にあり、子供たちがその豊かな自然の中で熊本のすばらしい自然や歴史・文化、産業などを実感できる活動を充実したいと考えております。
例えば、自然体験については、金峰山登山において、事前にドローンを活用した学びの後、実際に森林の中を歩くことで森の恵みに直接触れるとともに、頂上から眺める熊本のすばらしさを実感するようなプログラムを展開したいと考えております。
文化や産業については、地域の方々との触れ合い活動を通して、農業や暮らしを実感できる活動など、体験学習の効果が向上するように取り組んでまいります。
また、テントサイトや野外炊飯棟を再整備することにより、防災キャンプ等を通して、子供たちがたくましく生き、変革する社会の中で対応できるよう、体験型学習機能の充実を図ってまいりたいと考えます。
さらに、新たに整備するＩＣＴ機器を活用し、学んだことを様々な人に発信し、交流することを通して、多くの人々と情報を共有しながら、創造力と表現力を高める施設としてまいりたいと考えます。
今後の施設整備に当たっては、学校はもとより、子供会等の青少年団体、野外教育専門家等から御意見等を伺いながら、教育的効果の高い学習活動が図られる施設となるように取り組んでまいります。
〔４４番 落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員 教科書の件で、墨塗りと申しましたのは、インパクトがあるためにその言葉を引用させていただいたわけで、墨塗りが目的ではございません。そうではなく、どうか教育長におかれては、今年の子供たちに誤解のあることが伝わらないようにというお願いでございますので、その工夫をお願いしたいと思うところです。
そうすると、新しい金峰山少年自然の家につきましては、大変盛りだくさんのことを今お話しいただきまして、正直なところ驚いております。大変多面的にお話がありましたけれども、ただ、先ほども言いましたように、行政は結果が残らないと何にもならないわけでありまして、出来上がってしまって、動き始めたら、前と何が違うのかというふうにならにように、それだけお願いしておきます。大変失礼ではございますけれども、過去の行政の実例からしますと、どうしても何かメニューはたくさん出てきたけれども、結果、前の建物とほとんど変わらないし、運営も全く変わっていないなというふうになってしまっては何にもございませんので。
そうすると、活用には、あくまでも子供を中心に、よくよその市とかの施設で、最近子供の利用が少ないから、ファミリーを扱おうなんていうのがあるんですよ。それはもう本末転倒な話ですから、あくまでも子供が主体で活用できる施設として、成功していただくことを心からお願い申し上げる次第でございます。
では、引き続き通告５、熊本市防災基本条例の今までの経緯について。
これは、予算のことではございませんので、質問させていただきます。
私が大西市長に市民参加型の防災基本条例を提案いたしましたのは、熊本地震発生の平成28年９月議会でした。今定例会で出てきました。この４年９か月、どのような検討をしてこられたのでしょうか。政策局長、お教えください。
通告６、本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議について。
いよいよ市長肝煎りの有識者会議が２日にスタートいたしました。特別委員会で市長がまちづくりまで広げて、多角的に議論して、答申をもらえるようなお話をされておりましたので、まちづくりを議論するとなれば、当然その町へ、都市へ、ある程度の期間居住しなければ分かるはずもありません。今、市長に長崎のまちづくりをお願いしても多分困られるでしょう。それは誰でも同じです。私でも同じです。住んでいないところのまちづくりは誰もできません。
私は、市長が委員を選定される前に、委員選定には熊本市に居住経験のあられる方を必ず入れてくださいとお願いいたしました。お伺いいたします。どの先生がどれほどの期間、熊本市に居住経験がおありになるのか、お教えください。
また、会長になられた東大の平田直名誉教授は、地震学のトップとも言われるようなすばらしい立派な方と伺っております。先般の会議の中でも、地震があります、必ずありますとたびたび発言されておりました。私は、平田直教授のことを全然知りませんでしたものですから、この方はすごい方なんだろうなとそのときつくづく思いながら、パソコンの画面を見ておりました。平田名誉教授の具体的な地震予知の実績を大西市長、教えてください。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 防災基本条例の経緯等についてお答え申し上げます。
熊本地震発災後、本市は、熊本市震災復興計画に基づきまして、被災された方々の生活再建を最優先に、全庁を挙げて復旧・復興に取り組んでまいりました。一方、発災直後における公助の限界と自助、共助の重要性を改めて認識したことから、全校区を対象に校区防災連絡会をはじめ、避難所運営委員会の設置など、地域防災組織の充実を図ってきたところでございます。さらに、平成31年には、災害時における自助、共助、公助の理念と連携や協働に関する規定を盛り込むために自治基本条例を改正したところでございます。この間、議員から市民参加型の防災基本条例の制定について御提案いただいたことから、これまで他都市の事例等について調査研究を行ってきたところでございます。
近年は、全国的に自然災害が激甚化、頻発化しており、本市においても、政府の地震調査委員会の報告によりますと、今後、熊本地震と同程度の地震が発生する可能性があるなど、様々な災害リスクが指摘されているところでございます。加えまして、本市が実施しました市民アンケートでは、約７割の方が熊本地震の記憶や教訓を忘れがちになっていると回答されておりまして、記憶の風化に伴います防災意識の低下や関心の希薄化が進んでいるところでございます。
こうした状況を踏まえまして、本市の防災に関する基本的な考え方を明らかにし、地域防災力のさらなる強化につなげていくことを目的としまして、防災基本条例を制定することとしたものでございます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 市役所本庁舎の整備の在り方に関する有識者会議についてのお尋ねでございますが、有識者会議の委員に関しまして、熊本市に居住経験があるかは承知しておりません。
しかしながら、例えば平田会長におかれましては、熊本地震の際、政府の地震調査研究推進本部の地震調査委員会の委員長として、熊本地震の評価を行われております。また、岸井副会長におかれましては、熊本駅周辺地域まちづくり推進協議会の会長を歴任されるなど、本市のまちづくりに長年携わっておられまして、熊本について十分熟知されているものと考えております。
次に、平田会長におかれましては、先ほど申し上げました政府の地震調査委員会委員長のほか、国立研究開発法人防災科学研究所参与等を歴任されておりまして、地震学の第一人者としてご活躍されております。特に地震調査委員会におきましては、委員長として、将来の地震予測等を示した全国地震動予測地図を取りまとめられるなどの経験がございまして、地震の予測について優れた識見をお持ちの方であると考えております。
〔４４番 落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員 市長に委員の皆さん方の細かいことをお伺いするのはちょっと無理がありましたようですので、特別委員会の方に委員の皆様方おいでいただきまして、そのときにゆっくりお伺いしたいと思っております。
それと、防災基本条例、市長、執行部には段取りがそれなりにおありかと思いますけれども、私だったら、令和元年、震災復興３年に華々しく制定、披露していただろうなと、日本初の市民参加型としてと、実は思う次第でございます。どうぞ立派なものをつくっていただきたいと思うところです。
時間が若干余りましたので、ちょっとだけ説明をさせてください。先ほどの飛ばしましたドローンの件なんですけれども、ドローンというのは、実は私はそんな長くやっているわけではないんですけれども、一応国交省の許可承認を授与いたした状態で、飛行場のそばは無理なんですけれども、どこででも飛ばすという許可証を持っております。しかし、そういう中で先般、私の近くの市役所の道路工事の現場でドローンが飛びました事件がありましたものですから、今回質問しようと思ったわけです。
ドローンは大変小さな物ですから、そんなに危険がないような印象があるかと思いますけれども、実は、もう今のドローンは60キロ、70キロ、80キロというスピードで飛びます。重さが大体、私は３機持っておりますけれども、1.5キロぐらいです。その1.5キロぐらいのものが70キロぐらいで飛んできて、自分にぶち当たったと想像してみてください。顔に当たれば、失明の可能性はとても高い、そういうものです。それと、ドローンのバッテリーは特殊でして、とても高性能なものですから、墜落した後、発火するというケースが結構あるんです。実はもう山火事も起きております。そのように、今管理が非常に不行き届きになっておりますので、国交省は来年から免許制度を導入しようとしております。
しかし、免許制度を導入しようというちょうど過渡期のこの１年なんですけれども、この過渡期に今、私と同じような許可を持っている人が５万人以上いるということで、その５万人のうち、登録をしないと、例えば今から私がそこの役所の議会棟の前で飛ばそうとするときは、ネットでこの範囲で何時何分から何時何分まで飛ばしますよということを国交省に申請しないと飛ばせられないんですよ。ところが、その画面はＦＩＳＳというんですけれども、その画面を見ても、どうですかね、熊本市内で今画面を開いても多分５件ぐらいしか載っていません。そんな５万人も６万人も許可を持っていて、５件なんてことはあり得ません。日曜日でも、熊本県下で10件載るということはまれです。そういう中で、私の近くの道路現場でドローンが上がったんですけれども、その現場の人はＦＩＳＳに申請していなかったことが１点、それと、プロペラガードといって、人に当たって危なくないような保護装置があるんですけれども、その保護装置もつけていないんです。プロペラがむき出しの状態です。その状態で私がぱっと離れた後に上げたものですから、開いた口が塞がらないというのはこういうことなんですね。
ぜひ市長、熊本城でも上げる許可があっておりますけれども、制限速度であるとか、ドローンは値段がちょっといいやつは、2.5メートルの近くに来ますとぴたっと止まる装置がついております。そういうものしか、文化財の近くでは飛ばさないように、どうか早急な対応策をお願いしておきたいと思う次第でございます。
皆さん、ドローンは本当にいいですよ。もう青空で飛ばすと、もう心は晴れるし、気持ちはよいし、そして想像してみてください、皆さん。自分の家に人が乗っていない無人の空を飛ぶタクシーが来て、自分が乗って行く姿を想像してみてください。私が人の間にはならないでしょうけれども、何か未来に対する希望が抱かれるんではないですか。どうかドローンについて、皆様方も興味を持っていただければ幸いです。
藤永先生、ピロリの藤永にちなんで、私もドローン落水でお願いできませんでしょうか。どうか皆さん方、今後ともドローンを支援いただけるというようによろしくお願いいたしまして、質問を終了いたします。ありがとうございます。（拍手）
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○原口亮志 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午前11時10分に再開いたします。
午前１０時５９分 休憩
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午前１１時１０分 再開
○原口亮志 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○原口亮志 議長 一般質問を続行いたします。
上野美恵子議員の発言を許します。上野美恵子議員。
〔４９番 上野美恵子議員 登壇 拍手〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
本日は、
新型コロナウイルス感染症への対応等を市政最優先の課題として取り組んでいく、この中心テーマで質問してまいります。早速質問に入ります。
まず、
新型コロナウイルス感染症の問題、ワクチン接種です。
世界的にも立ち後れた日本のワクチン接種は、感染拡大が止まらない中、重要な課題です。医療従事者への先行接種に続き、５月から始まった本市の高齢者接種は、20万人以上に一斉に送られた接種予約お知らせによる大混乱から始まりました。現場職員の御苦労もあり、市の体制が拡充され、サポートセンターも設置され、やっとスムーズに進み始めました。引き続き市民の疑問や不安に応え、安全、迅速な接種へと、市として万全の体制で臨むことが求められます。
高齢者への接種で見えてきたことは、自身ではできないことへのサポートが極めて重要だという点でした。今後、64歳以下への接種が始まります。
１、どういう人がサポートを必要とするのかを明らかにし、そういう方々の相談を聞き、予約し、具体的に接種完了までのトータルな支援体制を構築するべきです。
２、特に障がい者へは特別な相談窓口を設置。予約への支援体制、接種への必要な支援体制を速やかに構築することが必要です。
この２点、検討、実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
続けて、検査です。
第１に、現在の感染状況で注視すべきは変異株の猛威です。感染力が従来株の1.3倍とされる英国で見つかったアルファ株、さらに感染力が強いと見られ、インドで見つかったのがデルタ株で２倍だと言われています。アルファ株は、重症化リスクも従来株の1.4倍で重症者数は増加しています。
国立感染症研究所の報告では、全国的には従来株の９割以上がアルファ株などに置き換わっていると指摘し、そのことで新規感染者の減少に以前より長期間を要している、さらに今後は、デルタ株がアルファ株に置き換わる可能性がかなり高いと分析しています。
本市の変異株確認検査の状況、変異株の検出状況をお示しください。
今後、重症化をはじめ、変異株の猛威に早急な対応をしていくためにも、変異株確認検査を全数検査へ引き上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
第２に、医療介護従事者への検査、駅・バスターミナルのモニタリング検査、飲食店・大学等での検査など、ＰＣＲ検査は一定程度進められてきました。しかし、変異株の猛威や感染経路不明の感染者発生などへのしっかりした対応なしにワクチン頼みでは、本格的な収束へと向かわせることはできません。今こそ、希望する市民が、いつでも、どこでも、何度でも検査できるようなＰＣＲ検査を実施すべきではないでしょうか。
続けて、医療機関への支援です。
コロナ禍の最前線で長期奮闘されてきた医療現場の状況は、本当に厳しいものがあります。現場の労苦に応える支援こそが、
新型コロナウイルス感染症から命と地域医療を守ることになります。国の支援が不十分な中、全国的には、地域医療を守る観点で自治体独自支援が広がっています。鳥取県岩美町では、地域医療機関に１医院当たり100万円、介護事業所に要介護者１人当たり20万円の協力金を交付します。本市でも、国支援の不十分さを補い、地域医療機関への独自支援が実施できないでしょうか。
併せて、事業者支援について伺います。
１年以上続く
新型コロナウイルス感染症の長期感染拡大で、地域事業者の暮らしやなりわいは深刻さを増しています。本市のこの間の事業者支援は、緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置に基づくものが多く、長期間の自粛呼びかけによる恒常的な売上げ減に対する支援が極めて少ないのが現状です。国の持続化給付金再支給も求められますが、今こそ住民に一番身近な自治体として、市が事業者に寄り添い、手厚い独自支援を行うことが必要です。県下の宇土市では、売上げが40％以上減少した事業者に60万円、25％以上40％未満の減少で30万円、県の事業継続・再開支援一時金事業を受けた事業者へ30万円の給付金を支給し、さらに、農林漁業でも同等の減収補填も行います。事業継続への支援として、本市でも、農林漁業も含めた、宇土市のような
新型コロナウイルス感染症による減収への幅広い市の独自支援を実施すべきではないでしょうか。
併せて、直近の決算カードに記載がございます５年間の財政調整基金の残高の増減についても御説明ください。
以上、ワクチン接種は健康福祉局長に、その他は市長に伺います。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長
新型コロナワクチン接種に当たり、障がいのある方をはじめとした、配慮が必要な方へのサポートについてお答えいたします。
まず、ワクチン接種の予約受付におきましては、コールセンターのほか、まちづくりセンター等にサポートセンターを設置いたしまして、インターネット予約をサポートするほか、今後、障がい者相談支援センターや関係する支援団体等と連携しながら、個別の状況に応じた支援を行ってまいります。
また、集団接種会場におきましては、筆談器具の設置や運営スタッフによる丁寧な案内などのサポートを行うほか、ワクチン接種会場への移動につきましては、移動支援サービスの利用枠の緩和を認めるなど、安心してワクチン接種を受けていただくよう体制を整えております。
今後も関係団体や機関と連携し、他都市の先行事例等も参考にしながら、予約から接種に至る間に必要な支援を講じてまいりたいと考えております。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、変異株の検査については、国からの要請を踏まえまして実施しておりまして、Ｎ501Ｙ変異株については、６月６日時点で検査件数962件、陽性疑いが834件、陽性確定が17件となっております。
また、５月28日から、Ｌ452Ｒ変異株についても検査を開始しておりまして、６月６日時点で検査件数53件、そのうち全ての結果は陰性でございました。
さらに、新たな変異株の発生状況を踏まえまして、国においてＰＣＲ検査を活用したスクリーニング検査方法が示された際は、即時対応できるよう準備を行っているところでございます。
変異株の検査割合等につきましては、国の通知を踏まえ、適切に対応しているところでございまして、本市においては、医療機関での抗原定性検査で陽性が確定した場合等を除き、原則スクリーニング検査を実施しております。
次に、無症状の方に対するＰＣＲ検査につきましては、クラスターの発生など、感染拡大リスクが高い中心市街地の飲食店従業員や高齢者施設等従事者を対象として、重点的にＰＣＲ検査を実施してまいりました。
４月29日からは、県境を越えて移動した方を主な対象として、熊本駅などで無料のモニタリング検査を実施しているところでございますが、検査を希望する方について、幅広く検査キットを配布しております。
また、事業期間を当初６月末までとしておりましたが、夏休み期間等を考慮し、９月末まで延長するための予算を６月補正で計上しているところでございまして、これにより、引き続き感染拡大の予兆の探知や感染者の早期発見による市中感染の防止に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、医療機関への支援についてでございますが、医療機関の経営状況は、アンケート調査により適宜把握しておりまして、先月の調査結果におきましては、依然として減収ではあるものの、２月に実施いたしました前回の調査と比較いたしますと、若干の改善が見られているところでございます。
本市といたしましても、先月、国に対して経営安定化等のための財政支援について、改めて要望を行ったところでございまして、引き続き本市内の医療機関の経営状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、事業者への支援について答弁させていただきたいと思います。
本市では、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策を、総額1,100億円を超える規模で実施してきたところでございまして、特に経済対策につきましては、事業者への影響や要望等を様々な方法で把握しながら、ニーズに沿った切れ目のない多様な支援を行ってまいりました。具体的には、全国に先駆けて県の制度融資に係る３年間の利子補給を行うとともに、３度にわたる家賃支援金、また、飲食店取引事業者、タクシー・運転代行事業者等に対する支援金など、本市独自の支援策を適時的確に実施することで、事業者の事業継続と雇用の安定をしっかりと支えてまいりました。
御質問にもございましたけれども、国に対しても必要な財政措置を要望し、確実に財源を確保しながら、本市独自の支援策のさらなる充実強化を図り、事業者を全力で支援してまいりたいと考えております。
また、財政調整基金に関しましては、平成27年度末残高は約100億8,000万円であったわけでありますが、一方で、令和元年度末の残高は約41億円ということで、約59億8,000万円の減というふうになっているところでございます。
〔４９番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 いろいろ答弁いただきましたけれども、ワクチンと検査、それから医療への支援につきましては、引き続き、不十分な点もございますので、委員会の中でまた審議させていただきます。
その他、事業者への支援につきましては、
新型コロナウイルス感染症封じ込めのためには、ワクチンの安全・迅速な接種、大規模検査、十分な補償と生活支援の３つの対策強化が必要と考えております。その中でも一番遅れているのが、減収補填と暮らしへの支援です。
市の事業者支援は、何度も言いますが、休業や時短要請に伴うものがほとんどです。国の持続化給付金のように、落ち込んだ事業者全てを対象にした減収補填こそが事業の継続には今必要です。宇土市の独自支援は、
新型コロナウイルス感染症による減収に幅広く対応し、県の支援にも上乗せをするもので、この発想が熊本市にはありません。予算は、事業者支援、農業者支援合わせて、全部で１億4,000万円です。宇土市は標準財政規模が熊本市の22分の１以下です。熊本市ならば、これだけのお金を使えば、30億円以上を幅広い減収補填に使っていることになります。
また、
新型コロナウイルス感染症は、不測の事態、言わば災害です。こんなときこそ、国頼みでなく、財政調整基金が独自財源として活用されるべきです。ところが、答弁された財政調整基金は、５年間で約60億円減っています。現在高の40億円は、標準財政規模に対する比率で県下45市町村の中で下から２番目の44位です。2020年度末の見通しでは、さらに減って、37億円の見込みです。これでは災害時に必要な財政出動はできません。熊本市は財政調整基金から
新型コロナ対策へ11億円支出していますが、県下の自治体は、人口比で何倍もの基金を活用しています。熊本地震もありましたが、市長がこの間進めてきた再開発や箱物への投資のツケが
新型コロナウイルス感染症への必要な対応を阻んでいます。市長の財政運用が問われているのではないでしょうか。
次は、国民健康保険についてお尋ねいたします。
第１に、国は来年度から、未就学児の国民健康保険料の均等割額を半減します。そもそも収入のない子供に人頭割の保険料を求めることが問題であり、子供の均等割は廃止すべきものです。
世界的には、フランス、ドイツなどが日本と同じく医療を社会保険で運用していますが、人頭割の保険料制度の国はほとんどありません。人頭割保険料のあるオランダでも、18歳以下の子供は国が保険料を負担しています。また、子育て負担は未就学児よりも年齢の高い子供のほうが大きいので、国の均等割軽減の趣旨を踏まえるならば、未就学児に限らず全ての子供へと均等割軽減を広げ、市独自に前倒しで実施すべきです。いかがでしょうか。
第２に、
新型コロナウイルス感染症の影響による減免も国の財政措置で継続しました。しかし、今回の減免は、収入減の所得対比をコロナ前の所得ではなく、昨年の所得と比較します。加入者の所得は昨年既に大きく落ち込んでいます。さらなる３割の収入減は、事業者ならば廃業、倒産に至るような状況です。
新型コロナウイルス感染症による減収で苦しむ人が対象となるよう、今回の減免につきましても、収入はコロナ前と比べるべきですが、いかがでしょうか。
第３に、国保加入者の約８割近くは、所得200万円以下で圧倒的多数が低所得者です。長期のコロナ禍で多くの市民が困窮する今こそ、政令市で一番高い保険料は軽減すべきです。市長の下で大幅に減額された一般会計繰入を増やし、保険料引下げを実施すべきです。いかがでしょうか。
第４に、名古屋市では、昨年９月に国保料の長期滞納者に対する措置事務処理要領を一部改正し、11月以降、
新型コロナウイルス感染症にかかわらず、資格証明書を廃止しました。病院で医療費が全額自己負担となる資格証明書は、受診抑制による重症化を招くなど、命に関わります。現在、熊本市もコロナ禍で資格証明書はやめて短期保険証を交付していますが、保険証１枚で誰もがいつでも病院に行くことを保障する国民皆保険制度の趣旨にのっとるならば、本市でも資格証明書はきっぱりと廃止すべきではないでしょうか。
続けて、困窮者への公的支援についてお尋ねいたします。
第１に、コロナ禍の米の需要激減で在庫が増大、米価は下落しています。一方で、コロナ禍の貧困でお米を買えない困窮した消費者の実態があります。コロナ禍で生じた過剰在庫の米を生活困窮者や学生への支援、子供食堂などへ活用することは、農家にとっても販売不振に見舞われる米卸や小売業者にもコロナで苦しむ困窮者にも救いとなる対策であり、国へ実施を求めることは必要です。同時に、本市におきましては、過剰米活用等によります生活困窮者へのお米券配布をぜひ実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
第２に、５月28日は世界月経衛生デーでした。経済的な困難で衛生用品が買えない生理の貧困は、今や世界的なジェンダー平等の重要課題です。イギリスのスコットランドでは、昨年11月に生理用品を無償提供する法律が成立するなど、ヨーロッパ諸国では先進的に取り組まれています。
日本でも20代のグループが今年３月に公表したオンラインアンケートの結果、５人に１人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したというのは社会全体に衝撃を与えました。これを機に、国でも地方でも生理の貧困についての議論が活発になり、内閣府が５月28日に発表した調査では、全国255自治体が防災備蓄の活用、予算措置等により、公共施設等での生理用ナプキンの無料配布に取り組んでいます。
本市におきましても、公共施設や学校等に自由に利用できる生理用品を置き、備蓄活用はもちろん、予算を確保して、無料配布に幅広く、積極的に取り組んでいただけないでしょうか。
併せて、コロナ禍の市民負担増について伺います。
長期の新型コロナ禍で市民の暮らしは本当に厳しく、困窮者への民間支援には長蛇の列があります。そんな市民生活をよそに、今議会には、来年４月からの森都心ホール、辛島公園、市民病院など、使用料値上げが幾つも提案されています。こんなに市民が苦しいときになぜ次々値上げを押しつけるのでしょうか。市民の状況を見るならば、今後予定されている熊本城入園料の値上げ、児童育成クラブ利用料の負担金値上げ、次年度からのホールや公園、病院の受診料の値上げなど、どれもきっぱりと中止すべきではないでしょうか。
以上、国民健康保険の１点目から３点目、お米券、コロナ禍の市民負担増については市長に、その他は関係局長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 国民健康保険についての幾つかのお尋ねにお答えさせていただきたいと思います。
議員御案内のとおり、令和４年度から国において、未就学児の国民健康保険料の均等割額を半分に軽減することとなっております。本市では、これまでも子育て世帯の負担軽減を図るため、全国市長会等を通じ、18歳以下の均等割保険料の軽減に対する支援制度への拡充実現に向け要望しており、今後も引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
次に、
新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険料の減免につきましては、国が財政支援を行う基準に基づいて実施しているところでございます。今年度は、国の財政支援が昨年度より減少することとなっており、本市の国民健康保険の財政状況を踏まえますと、国の基準を超えた本市独自の減免要件の緩和を実施することは困難であるというふうに考えているところでございます。
また、国民健康保険制度は、原則として保険料収入と公費によって必要な保険給付費を賄う制度となっておりまして、保険料の負担緩和等を目的とする法定外一般会計繰入については、国の通知により、解消、削減すべきものと位置づけられております。現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により、保険料収入等の状況が見通せないことなどから、現時点では保険料の引下げは困難でございますが、引き続き医療費適正化や収納率向上対策の強化などに取り組み、収支改善に努めてまいります。
次に、生活困窮者に対するお米券配布の提案についてでございますが、本市では、生活自立支援センターに相談に来られた方で緊急に食料が必要とされる場合には、フードバンク等と連携して食料品の配布等を行っております。また、明日６月11日には、大学生等の支援として、本市と民間企業及び大学が連携いたしまして、企業や家庭から持ち寄られた食料品等を無償で配布する取組を実施する予定としております。
生活困窮者への支援につきましては、議員御提案のお米券配布のような事例も参考にしつつ、新たに開始される
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業など国の動向も注視しながら、引き続き様々な機関との連携を図り、ニーズに沿ったきめ細かな支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、コロナ禍における市民負担の増ということに対するお答えでございます。
まず、熊本城入園料及び児童育成クラブ利用者負担金につきましては、警備強化や処遇改善等の新たなコストへの対応のため、いずれも過去の定例会におきまして、既に改定に関する議案を御承認いただいているところでございます。
今回料金改定を提案しておりますホールや公園等の施設使用料につきましては、受益者負担の適正化や利用者の利便性向上のため、また、市民病院の受診料につきましては、健康保険等の規定に基づき改定を行うものでございます。今回の見直しは、受益者負担の観点や法令等の規定に基づく適時かつ適正な見直しであると考えておりまして、今議会に議案として提案させていただいているものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長 私からは、国民健康保険資格証明書についてお答えいたします。
資格証明書は、度重なる催告等に連絡がなかったり、特別の事情もなく一定期間保険料納付のない方に対しまして交付するものでございまして、被保険者間の負担の公平性を図る観点から、廃止は困難であると考えております。
現在は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環として、資格証明書対象者に短期保険証を交付しているところでございますが、今後の取扱いにつきましては、個々の滞納者の状況や
新型コロナウイルス感染症の感染防止等を総合的に考慮し、対応してまいります。
〔横田健一文化市民局長 登壇〕
◎横田健一 文化市民局長 公共施設等での生理用ナプキンの配布についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大による、望まない孤独・孤立で不安を抱える女性や解雇に直面する女性をはじめ、様々な困難、課題を抱える女性を支援することは大変重要であると考えており、本市においても、災害備蓄品の有効活用として、約1,400パックの生理用ナプキンを用意したところです。これらの配布については、行政や相談窓口の垣根を低くして相談のきっかけづくりになるよう、各区福祉課において相談者へ配布を行うほか、コロナ禍における生活困窮者等に対し、支援活動を行っている団体等を通じて配布することといたしております。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 私からは、学校での生理用品の配布についてお答えいたします。
学校においては、生理用品を必要とする児童・生徒に対して、相談があれば、保健室で返却不要で手渡ししております。
女子トイレ個室への生理用品の設置については、他都市における配布の状況等を踏まえ、検討してまいります。
〔４９番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 国民健康保険については、それぞれ、加入者の実態を全く見ない答弁だったと思います。いずれにいたしましても、どれも再考を強く要望しておきます。
生理用品の公共施設への設置につきましては、トイレットペーパーのように当たり前になってほしいと思います。困窮者支援は、知恵を絞って、いずれも積極的に実施していただくようにお願いしておきます。
一方で、民間が困窮者支援にボランティアで熱心に取り組んでいるとき、熊本市が支援はしないで、逆に負担増を押しつけるというのは、どんな理由を述べられても絶対に理解できません。コロナ禍の市民生活を全く理解していないとしか言えません。負担増につきましては中止を強く要望いたしておきます。
では、
新型コロナウイルス感染症への対応等についての最後に、熊本城ホールで予定されるオリンピック・パラリンピックのパブリックビューイングについて、質問通告の順を入れ替えて、ここでお尋ねしてまいります。
開催間近の東京オリンピックは、新型コロナパンデミックでの開催に、国内はもとより世界各国からも中止を求める声が上がっています。そのオリンピックで東京都主催のパブリックビューイングが熊本城ホールで開催予定です。東京都内のパブリックビューイングにも批判や懸念の声があり、規模縮小、開催方法の検討があり、中止決断の自治体も出ています。第４波が収まらない今、全国で人の移動や集会、会食等の自粛が求められ、感染拡大防止に市民も注意を払っています。
第１に、今後、熊本市の感染レベルに応じて、実施の判断や開催する場合のやり方はどのような取決めになっているのでしょうか。
第２に、都が予定するパブリックビューイング会場のほとんどは屋外です。熊本は屋外開催の検討はされなかったのでしょうか。熊本の屋内施設での開催に市として意見はしなかったのでしょうか。
第３に、政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は、国会の席上、東京オリンピック・パラリンピックに関し、今の状況でやるのは普通はないと発言されています。パブリックビューイングは、会場全体が盛り上がり、興奮の渦となり、感染拡大の場を提供するものです。市民が自粛に必死で取り組んでいるとき、感染を広げるようなパブリックビューイングを市内で一番大きな熊本城ホールで開催することは、感染拡大防止に逆行するものであり、オリンピック開催そのものに国民の８割が反対しているように、危険です。東京都に対し、中止を求めるべきではないでしょうか。
以上３点、市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 被災地東京2020ライブサイトは、主催者であります東京都が復興五輪の取組の一つとして計画したもので、東日本大震災で被災いたしました３県に加えまして、熊本地震で被災した本県も対象とされ、本市の熊本城ホールでの開催が予定されておりますが、現在のところ、東京都から本市に対し、具体的な内容についての御連絡はいただいておりません。
本来であれば、被災地である熊本で開催していただくことに感謝すべきところでございますが、現在の
新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑みますと、変異株の感染拡大など、依然として予断を許さない状況が続いており、このような中でのライブサイトの開催は、感染リスクが高い状況を生み出すおそれがあることが懸念されます。
このことから、開催の可否については慎重に判断するよう、主催者である東京都への申入れを熊本県に要望したところでございます。
〔４９番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は、感染拡大のリスクをなるべく避けることを考えれば、場所がどこであろうがわざわざリスクを高めることをやるというのは一般の市民には理解できないというのが専門家の考えと、全国各地のパブリックビューイングに懸念を示されています。これまでも東京の代々木公園会場に大きな批判が上がり、五輪期間中の開催は中止となりましたが、６月に入り、パブリックビューイングへの全国の反応は急変し、６月４日には、井の頭公園での開催に三鷹市が東京に中止を求める要望書を提出、６月７日には、県内２か所で開催を予定していた埼玉県が中止を発表しました。茨城県も中止しました。
市長は答弁で、開催可否の慎重な判断に係る東京都への申入れを県に要望していると答弁されましたが、東京都が実施を予定していた12か所の会場で屋内開催は熊本城ホールだけです。屋外会場でも次々と中止されており、開催場所の政令市の市長として、直接東京都に中止の判断を申し入れるべきではないでしょうか。お尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 開催の可否についての今のお尋ねについてでございますが、様々なオリンピックの事業についても、熊本県を通して、本市のいろいろな事業に対応を求められているところでございますので、県と協調しながら、主催者である東京都に申し上げていきたいと考えております。
〔４９番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 御紹介いたしましたように、どこも市町村のトップが東京都に今意見をしているんですよ。やはり政令市の市長として、市長も直接東京都に進言すべきだと私は考えます。市長の対応は、この問題では後々問われると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次は、白川の治水と立野ダム問題についてお尋ねいたします。
第１に、昨年７月に発生した熊本県南部の豪雨災害は、昨今の気候変動で想像を超える大水害が現実に起こることを突きつけました。被害の出た球磨川流域では、川辺川ダムの洪水調節を前提に流域宅地のかさ上げが行われていましたが、その前提を欠いたままの豪雨災害に、かさ上げをしていた住家ものみ込まれました。
これは白川水系にもそのまま当てはまります。立野ダムの調節量を前提にした河川整備計画の下、堤防や河川の改修は立野ダムの調節量を差し引いた計画のため、一たび豪雨災害が発生すれば、ダムの分、下流域の被害は大きくなります。しかも想定外の洪水には効果がなく、むしろ緊急放流やダム周辺の決壊等により、大被害をもたらすのがダムです。
2019年国交省提言「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」では、ダムや堰、大規模な水門などの耐用期間の長い施設は、必要に応じ、さらなる気温上昇に備えた設計の工夫を行うことと指摘しています。今年６月２日に開かれた球磨川流域治水協議会では、球磨川整備方針の見直しが示されました。
昨今、気候変動による異常な豪雨が頻繁に発生しており、想定外の洪水に機能せず、むしろ危険な立野ダムは、きっぱり中止を国、県に求めて、白川のダムなし治水計画の策定を国、県へと求めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
第２に、流域住民の安全第一に雨季に備えた河川整備や避難情報伝達などのソフト対策も急務です。本市は防災情報を伝える手段として防災ラジオを普及していますが、意外と知られていません。周知に努めるとともに、防災無線のスピーカーが設置された地域では、普及率を把握し、普及率引上げに取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、購入時の市民負担は2,000円です。命と安全に関わるものであり、必要な市民へ広く普及するため、生活保護や市民税非課税世帯等は無料とすべきではないでしょうか、いかがでしょうか。
第３に、人吉では田んぼダムの実証実験が始まりました。立野ダム事業検証では、白川中流域での遊水地計画が検討されていました。水田面積の広い白川中流域における遊水地や田んぼダムは、河川の流量調節のみならず、熊本市の地下水涵養にも大きな効果があります。関係市町村と協力し、白川中流域における遊水地、田んぼダムの本格的な設置計画に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
１点目と３点目は市長に、２点目は政策局長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 白川の治水対策につきましては、国によるダム検証の過程で、河道掘削や遊水地、水田活用など、ダム整備以外の治水対策を含めて、安全性、経済性など総合的に評価され、最も優位とされた治水対策として、現在、立野ダムの整備が進められております。
令和２年７月豪雨など、深刻な水害が頻発している中、白川の治水安全度の向上は喫緊の課題であり、令和４年度末の完成に向け整備が進められております立野ダムについて、早期完成を国に強く働きかけてまいりたいと考えております。
また、白川中流域における遊水地、田んぼダムの設置についてのお尋ねでございますが、白川水系では、本年３月に白川水系流域治水プロジェクトが策定されまして、本年度以降、国、県、流域市町村とともに、このプロジェクトに位置づけられた防災・減災対策に取り組んでいくこととしております。
本日頂いた白川中流域に関する議員の御意見につきましては、流域一帯での取組となりますことから、白川水系の管理者であり、流域治水協議会の事務局でもある国にお伝えしてまいりたいと考えております。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 私からは緊急告知ラジオの普及についてお答え申し上げます。
緊急告知ラジオは、大雨や地震などの際に、避難所情報など、市からの緊急情報を自動的に受信するラジオであり、本市では平成24年から有償で配布しております。配布につきましては、より多くの方に活用していただけるよう、市政だよりやホームページ、防災イベントなどにおいて周知広報に努めているところでございまして、今後も様々な機会を通じて、普及に取り組んでまいりたいと考えております。
配布の際の費用負担につきましては、市民アンケートを実施するとともに、他都市の状況等を踏まえまして、価格を設定したところでございます。この緊急告知ラジオは、非常時の使用に加えまして、平常時は一般的なラジオとしての使用もできることから、他都市の状況等を踏まえまして、有償で配布を行っているところでございます。
〔４９番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 昨年の球磨川流域での豪雨災害の教訓を踏まえた検証もしないで、漫然とダムを推進するようでは市民の命と暮らしは守れません。立野ダム建設は今からでもきっぱりと中止し、白川の堤防かさ上げ、河道の掘削、流域での遊水地、田んぼダムなどに国、県と協力して、積極的に取り組むよう、要望しておきます。
防災ラジオにつきましては、ただ頒布しているだけで必要な人へ普及されているのかも把握されていません。これでは防災ラジオの役目は果たせません。早急に実態を把握し、困窮世帯の無償化も含め、防災効果が上がるような活用へと改善をお願いしておきます。
次に、中心市街地の問題で何点かお尋ねいたします。
第１に、桜町再開発ビル内の地下１階商業施設の２区画を借りて、３月19日から中央区マイナンバーセンターのサテライトがオープンしました。１日８時間、無休でカードの申請、交付等の業務が行われています。
２区画の家賃は月で186万円です。再開発ビル内の高い家賃を払うことに、利便性がよく、市民が利用しやすいとの説明でしたが、この間の利用は、オープン後のデータ集計で１日83人、１時間10人程度の利用です。一番利用が多い中央区センターの５分の１、東区の約半分、２区画のうち、一方はほとんど利用されていません。少なくとも無駄な１区画は返上すべきではないでしょうか、いかがでしょうか。
第２に、桜町再開発ビルの商業施設部分には、今、空き区画が見受けられます。全国的には、再開発ビルの埋まらない床や空いた区画に公の施設を誘致して、空きを埋める例が多々あります。その場合、保留床の床単価を反映した高いテナント使用料を自治体が負担しています。言わば、うまくいかなかった再開発事業の尻拭いです。熊本市が総事業費790億円の６割近くを負担した再開発ビルへの追加支援に市民の理解は得られないと考えます。
今後、様々な事情から再開発ビルの運営が難しくなっても、市が埋め合わせをするようなことは避けるべきではないでしょうか。
第３に、４月23日、熊本駅前にアミュプラザが開業しました。本市の中心市街地活性化基本計画は、中心商店街のある下通・上通地区や桜町・花畑地区、そして、熊本駅周辺までを対象区域としています。中心商店街と駅周辺には距離があり、回遊性と両地区の活性化は課題となってきました。
2019年10月からの消費税10％への増税に加え、今、全国を襲う新型コロナ禍で、地域経済や消費はかつてなく落ち込んでいます。事業者はもちろん、多くの市民が今後街のにぎわいを心配しています。中心市街地と駅周辺、両地区が活気ある地域になるため何が必要なのか、アミュプラザという新しい大型商業施設が駅前にでき、駅の魅力が大きく変わろうとしている今、中心市街地と駅周辺の人の流れ、経済の動向について詳細で経年的な調査を実施すべきではないでしょうか。
以上３点、市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 熊本市マイナンバーカードサテライトにつきましては、マイナンバーカードの申請、交付件数の増加に対応しますとともに、中央区マイナンバーセンターの混雑緩和を図るため、市民の皆様の利便性等を考慮して、サクラマチクマモトの地下１階に大小２区画を設けたところでございます。
利用の形態といたしましては、大きい方の区画をマイナンバーカードの申請や交付を行う高セキュリティーエリアとして、また、小さい方の区画につきましては、マイナポイントの申請補助や混雑時の待合、業務に係る作業や従事者16名の休憩等のためのスペースとして有効に活用しているものでございます。
次に、再開発ビルへの支援についてでございますが、桜町地区市街地再開発事業につきましては、本年３月の市の事業終了認可をもって終了しておりますので、支援は考えておりません。
なお、公の施設は、その施設の目的や市民の皆様にとっての利便性等に応じて、適切な場所に設置されるものと考えております。
最後に、中心商店街と熊本駅周辺地区の質問についてでございますが、本市が熊本駅周辺と桜町・花畑地区で進めてまいりました２つのプロジェクトもこの秋には完成いたします。今後、これら両地区に生まれる新たなにぎわいの相乗効果を高め、交流人口を拡大させていくことが本市や県全体の魅力向上と発展につながるものと考えております。そこで、中心商店街と熊本駅周辺の人の流れやそれに伴う消費の変化など、本市の経済動向の把握に必要な調査を継続的に行ってまいりたいと考えております。
〔４９番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 マイナンバーカードサテライトにつきましては、有効活用していると答弁されましたが、利用は目標１日150人の約半分です。最少の経費で最大の効果を挙げるのが公の財政運用の基本であり、無駄な支出はやめるべきです。各区のマイナンバー窓口は、サクラマチクマモトと同程度の業務量でも、面積は半分かそれ以下です。高い家賃の区画を必要以上に借りるサテライトの設置は、市民からは再開発ビルの空き区画の穴埋めにしか見えず、理解は得られません。改善をお願いしておきます。
続いて、市庁舎整備についてお尋ねしてまいります。
市議会での庁舎建て替えの問題の議論が凍結されている中で、市長の諮問機関である熊本市本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議の第１回目が６月２日に開催されました。
第１に、第１回会議の最後に２つの決定事項が確認され、その１つは、建築基準法にとどまらず、防災拠点としての機能維持を目指すというものでした。この点は、会議での議論や検証を踏まえ、導き出される内容です。市長は有識者会議はゼロベースで見直す場と言われてきましたが、今から議論を始めるという最初の会議で中身に関わる点をまず確認するのは結論ありきです。このような会議の進め方は問題です。市長の見解を伺います。
第２に、有識者会議には、１、耐震性能調査の検証も含む防災、２、財政への影響、３、資産マネジメント、４、まちづくり、大きくこの４つの点が諮問されました。そもそも庁舎整備検討の凍結は、
新型コロナウイルス感染症を乗り越えるには、多くの人員と財源を確保し、集中して取り組む必要があり、検討等を一旦中断し、
新型コロナ対策に全力を傾注するからということでした。
今回の有識者会議は、検討凍結どころか、人材も時間も投入して、市庁舎整備をあらゆる角度から全面的に検証するものです。
新型コロナウイルス感染症は、
まん延防止等重点措置が適用中で予断を許さない状況です。一旦中断という市長自らの判断と決断をほごにするような有識者会議の議論は、中断すべきではないでしょうか。
第３に、有識者会議に地元専門家が誰一人入っていません。市制100年の計とも言うべき大事業の検討に地域の意見、市民の声を反映しないのは問題です。
新型コロナウイルス感染症が収束し、議論再開の折には、地元の専門家、有識者、市民や議会も入った検討の場こそ設置すべきです。いかがでしょうか。
第４に、直近の2019年度決算カードに記載されております地方債現在高の５年間の増減を御説明ください。
以上、市長に伺います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 有識者会議の進め方については、諮問文でもお示ししておりますとおり、予断を持たず、建て替えの是非を含め、客観的かつ専門的な立場から御審議いただきたいと考えているところです。
御指摘の点については、平田会長からの地震リスク等についての御意見に対し、他の委員からも御発言があり、その結果、本庁舎等の耐震安全性について、建築基準法の水準にとどまらず、防災拠点施設としての機能維持を目指す施設という観点から議論を進めていくことが確認されたものと承知しております。このように委員間での審議を踏まえ、確認された内容でございまして、会議の進め方として特段の問題はないものと考えております。
次に、令和３年度における本市の優先課題は、
新型コロナウイルス感染症から市民の皆様の命と暮らしを守り抜くことと考えております。一方、本庁舎等の整備という大事業の検討は、議会はもとより、市民の皆様の御理解をいただきながら、多角的な視点で慎重な検討を重ねることが必要と考えております。
そこで、令和３年度においては、有識者による会議を設置し、本庁舎等の在り方について諮問することとしたところでございまして、有識者の皆様には引き続き御審議をお願いしたいと考えております。
また、有識者会議は、客観的かつ専門的な立場から、本庁舎等の整備の在り方について御審議いただくことを目的として設置したものでございまして、委員につきましては、国の審議会委員等、全国的に活躍されている優れた識見を有している方に御就任いただいたところであり、この有識者会議において十分な御審議をお願いしたいと考えております。
最後に、普通会計ベースの平成27年度末の地方債現在高は約3,660億円、一方、令和元年度末現在高は約4,813億円で、約1,153億円の増となっているところでございます。
〔４９番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 るる答弁されましたけれども、凍結という掲げた看板と、やっていることが全く違うことは誰の目にも明らかです。私もインターネットで視聴いたしましたが、建築基準法にとどまらず、防災拠点施設としての機能維持を目指すという点は、会長自らが提案され、それにほとんど意見もなく、確認されました。中身の議論に入ってもいないのに方針めいたことを確認しては、執行部の説明の方向で議論が進むことが懸念されます。このような進め方は、有識者会議の存在そのものに関わります。
また、答弁されました地方債現在高の推移は、大西市長の５年間で1,153億円の増です。調べましたら、その前の５年間は606億円の増でした。市長になって、借金は２倍のペースで増加しています。中期財政見通しでは、庁舎建設は財政に影響しないような内容を示されていますが、とんでもありません。こんなに借金を増やして、一方では財政調整基金を60億円以上も減らして、さらに借金を増やすような庁舎整備を検討するなど、到底理解ができません。熊本地震を上回る影響のコロナ禍で、庁舎建て替えの検討は財政的にも難しいというのが現実です。そういう意味で、有識者会議での検討は直ちに中止するよう求めておきます。
最後に、世界かんがい施設遺産、渡鹿堰についてお尋ねいたします。
2018年８月に白川流域かんがい用水群が世界かんがい施設遺産に登録されました。世界かんがい施設遺産とは、国際かんがい排水委員会が、建設から100年以上経過し、かんがい農業の発展に貢献し、卓越した技術で建設されているなど、歴史的、技術的、社会的にも価値のある施設が登録されています。その白川かんがい用水群の一つが熊本市内にある渡鹿用水群で、中でも渡鹿堰は白川最大級の堰として注目すべきものです。2020年３月現在、世界に91か所が登録され、世界的にも貴重で本市唯一の世界遺産登録施設として、価値の高いものです。
来年４月には、アジア太平洋地域の首脳級や国際機関代表などが集い、水に関する諸問題を議論する第４回アジア・太平洋水サミットが熊本市で開催されます。水の施設である世界かんがい施設遺産を広く市民の財産としてスポットを当てるチャンスです。
第１に、白川流域かんがい用水群が本市唯一の世界遺産施設として、流域農業や地下水涵養等に果たしてきた役割を明らかにするため、アジア・太平洋水サミットで世界かんがい施設遺産に関する展示スペース設置やシンポジウム開催などができないでしょうか。
第２に、世界遺産にふさわしい位置づけを市として行い、教育的にも活用できるように、モニュメントや説明板、休憩所やトイレなどを整備し、広く市民に親しんでもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。
以上２点、市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 白川流域かんがい用水群は、渡鹿用水など４つの用水から構成され、世界かんがい施設遺産への登録に当たっては、地域からの強い要望を背景に、当用水群の管理者である関係土地改良区が一体となって申請を行い、登録に至ったものでございます。
この登録を契機に、来年４月に開催予定の第４回アジア・太平洋水サミットのプレイベントとして、世界かんがい施設遺産サミット ｉｎ Ｋｕｍａｍｏｔｏを開催し、かんがい施設の持続的な保全活用に向けた機運を高めていくこととしております。
また、渡鹿堰周辺の整備につきましては、河川改修を行いました国土交通省が地域住民の皆様と相談しながら、渡鹿堰に関する説明板を設置されると聞いておりまして、休憩所やトイレなどの整備についても、改めて地元からの要望を河川管理者であります国土交通省にお伝えしてまいりたいと考えております。
なお、本市でも土地改良区と連携いたしまして、白川流域かんがい用水群全体を紹介する説明板の設置を予定しておりまして、リーフレットの作成やＳＮＳを活用した情報発信等と併せ、広く世界かんがい施設遺産の認知度向上に努めてまいりたいと考えております。
〔４９番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 答弁されましたように、世界かんがい施設遺産が市内で唯一の世界遺産と名のついたかけがえのない施設として、認知度の向上に努めていただき、今後は、歴史的、教育的な市の財産として、十分活用されるようにお願いしておきます。
駆け足になりましたけれども、準備した質問は以上です。
新型コロナウイルス感染症に最優先に取り組んでいくためにも、今何をしなければならないのか、しっかりと考えていくときだと考えております。市長におかれましては、今回指摘した点を十分に踏まえて、今後の市政運営に臨んでいただくようにお願いをして、質問を終わります。
傍聴においでいただいた皆様、インターネットで御視聴の皆様、長時間の御清聴、本当にありがとうございました。（拍手）
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○原口亮志 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午後 ０時０９分 休憩
───────────
午後 ２時００分 再開
○原口亮志 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 一般質問を続行いたします。
北川哉議員の発言を許します。北川哉議員。
〔４番 北川哉議員 登壇 拍手〕
◆北川哉 議員 皆様、こんにちは。
北川哉でございます。本日は、昨年に続く３度目の登壇の機会を与えていただき、先輩並びに同僚議員の皆様に対し深く感謝申し上げます。
また、本日は午前中に落水議員、上野議員と、大ベテランの先生の質問がありましたので、１期目の議員として、新人らしく、はつらつと質問してまいりたいと思います。
質問に入らせていただく前に、
新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方に衷心より哀悼の意を表し、治療を余儀なくされている皆様の一日も早い回復をお祈りし、医療の現場で職務に専念されている皆様に改めて敬意を表します。
それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。
令和２年第４回定例会の一般質問で、市民病院・公立病院の感染症病床増床の可能性についての質問を行い、本市が担う感染症医療の在り方及び体制の構築について、将来的な熊本市医療圏での救急医療体制が維持していくための覚悟を持った感染症医療体制の構築をお願いいたしました。
そのような中で、熊本市では１月10日に１回目の
医療非常事態宣言が発出されました。１回目の発出では、２月15日までの１か月以上で市民の皆様へ自粛と要請がなされ、大変不便な思いをされた方が多くおられました。１月５日以降、年末年始休暇が明け、通勤等が再開されることもあり、感染拡大に予断を許さない状況であり、家族感染を起因とする感染者が増加傾向、病床使用率が１月８日時点で84.9％、国の基準であるステージ４の50％以上を大幅に超える状況となりました。周産期医療など特別な配慮が必要な方への確保病床を除いた一般病床使用率は95.7％とほぼ満床の状態であり、感染が確認できても直ちに医療機関やホテル等療養施設に入ることができない入院等調整中の方が１月８日時点で116人、12月１日時点で２人だった重傷者が１月９日時点で９人、５人だった中等症者数が１月９日時点で37人に上るなど、医療提供体制に非常に大きな負荷がかかっている状況であったということで、１回目の
医療非常事態宣言が発出されました。
医療提供体制の逼迫、市民の命を守ることを考えれば、１回目も、そして今回の２回目の宣言発出も理解できます。しかしながら、日本は病床数世界一と言われている中で、熊本市は何床の感染症病床をもって、病床使用率が50％に達したから宣言を発出するのか、病床が十分に確保できていない中で市民へ負担を押しつけているのではないか等のお叱りを市民の皆様からいただくこともありました。
そこでお尋ねいたします。
１点目に、感染症病床及び感染症受入れ病床確保の推移として、１回目の
医療非常事態宣言発出時と２回目の発出時の病床確保数をお示しください。
２点目に、過去の感染者数を踏まえ、本市としての病床数はどの程度必要か、お考えをお示しください。
３点目に、感染症病床及び受入れ病床確保のための要請はどのように行ったのか、具体的にお聞かせください。
４点目に、今後の感染症蔓延に対して、病床確保や宣言発出防止の対策をお示しください。
以上４点について、大西市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、
医療非常事態宣言時の本市の病床確保数につきましては、本年１月10日の１回目の
医療非常事態宣言発出時が106床、４月25日の２回目が136床となっております。
次に、必要病床数についてでございますが、第３波時の１日の最大感染者数の２倍を想定して、県全体でさらなる病床の確保を図ることとなり、これまでの505床に加えまして、最大で102床のさらなる病床確保が必要と示されたところです。
本市としても、その中でできる限り多くの病床を市内の医療機関で確保する必要があると認識し、４月中旬以降、県の担当部局とも連携しながら、市内の受入れ医療機関等に対して、訪問による積極的な働きかけを行ってまいりました。その結果、６月１日時点で、県全体として598床が確保されたところであり、これに伴いまして、本市の確保病床数についても、これまでの136床から182床まで増床したところです。
今後も引き続き県と連携したさらなる病床確保をはじめ、宿泊療養や自宅療養の体制強化に努めますとともに、医療提供体制の逼迫という事態に至らないためにも、市民の皆様に対して、早めのアラートを発出し、必要な感染防止対策の徹底並びに協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
〔４番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員 熊本県の確保病床計画の見直しがあり、本市としても病床確保の必要性を認識した上で取り組んでいくと受け取りました。熊本市
医療非常事態宣言、そして、
まん延防止等重点措置と、多くの方々の苦悩は計り知れません。また、病院の経営上の覚悟、医療従事者の皆様の覚悟も計り知れません。
新型コロナウイルス感染症の急増、また、新興感染症が発生した場合、入院患者を受け入れられないケースが生じ、医療崩壊が起こることが懸念されます。
日本は、欧米諸国に比べ、人口当たりの病床数が多く、感染者数は少ないのになぜ病床は逼迫しているのかが議論されております。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめたデータによると、人口1,000人当たりの病床数は、日本が13床で主要７か国に比べても圧倒的に多く、急性期の病床に限っても日本は7.79床で加盟国の平均3.6床に比べて2.2倍以上突出しています。病院数は、2016年のデータでは、日本は8,442か所と最も多く、アメリカの1.5倍となっております。しかし、日本の
新型コロナウイルス感染症向け病床は、２月ごろのデータで約２万8,000床、感染症への対応が可能な病床全体約73万床の４％弱にとどまっており、重症者向けの確保予定病床数も約3,600床と、横ばいの状態と言われております。
厚生労働省の昨秋の調査によりますと、急性期病棟を持つ4,201の病院の新型コロナ患者受入実績があるのは、公立病院53％、公的病院69％、民間病院14％でした。
新型コロナウイルス感染症病床が逼迫する背景の一つとして、医療スタッフ数が十分と言えないことが指摘されており、日本の医師数は人口1,000人当たり2.5人で、ドイツ4.3人、フランス3.4人、イギリス３人、アメリカ2.6人と比べて少なくなっています。
新型コロナウイルス感染症関係の対応は、感染症対策などの多くの処置が必要です。しかしながら、日本では、病院全体の約８割を占める民間病院の多くが200床以下の中小規模でスタッフが限られ、感染症対策の設備も整っておりません。もともと人口1,000人当たりの医療従事者数が少ない上に、小規模病院に人員が分散していることも、病床逼迫の背景の一つとなっております。
新型コロナウイルス感染症病床逼迫のもう一つの背景としては、日本の医療制度の構造的な問題が存在します。民間病院は、常に病床を満床に近い状態にしないと経営が成り立ちにくいということがあり、空き病床が少ないとされます。また、感染症の専門医が少なく、スタッフが感染症対策に不慣れな点もあります。一旦院内でクラスターが発生すると、病院の信用が揺らぐほか、場合によっては、病床閉鎖、入院制限を余儀なくされ、病院の経営に極めて大きな打撃となりかねません。現在、
新型コロナウイルス感染症病床の確保の問題については、中小病院に
新型コロナウイルス感染症から回復した患者の受入れを拡充してもらう、時限的に
新型コロナウイルス感染症対応病院の病床を拡充し、その通常医療機能を中小病院に代替えしてもらうことなどを検討されています。
その一つとして、今回の熊本県の確保病床計画の見直しがあったと思います。今後も宣言発出による市民の皆様への影響及び御対応いただいている病院、医療従事者の皆様の苦悩を考えた事態解決のための御対応を、大西市長はじめ執行部の皆様に切にお願いいたします。
続きまして、
新型コロナウイルスワクチン接種について質問いたします。
本市でも、５月６日正午より第１期の
新型コロナワクチン接種予約受付が開始されました。現在は、第１期の予約ができた方々への２回目の接種が開始されたところと思います。
本年１月30日、
新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保についての第１回医療機関説明会が開催されました。その中で説明された資料では、接種スケジュールとして、熊本市が接種の調整を担う65歳以上の高齢者へのワクチン接種は、３月下旬から開始され、４月末には終了、５月上旬からはその他一般の方への接種が始まる想定でありました。また、地域集団接種も65歳以上の高齢者への接種開始の段階で設置予定となっておりました。資料によれば、その段階での課題として、近年は集団接種を実施していない点や供給量や保管方法等の課題、実施可能な医療機関が限定されるなどの課題が出されており、想定どおりにはいかないとの文言も記載されておりました。
ワクチン供給が３月下旬予定から５月下旬になり、開始時期が遅れたことは避けられなかったことかもしれませんが、調整を行う必要がある本市の責務の部分では、２か月遅れたことにより、準備期間が十分にあったのではないかと思っております。接種券の発送や受付方法、情報提供の方法についてなど、お聞きしたいこともありましたが、本定例会にて質問と答弁があっておりますので、私からは今後の接種について質問いたします。
現在、日本で承認、接種されているファイザー社の
新型コロナワクチンについて、厚生労働省のホームページでは、メッセンジャーＲＮＡワクチンで、ＳＡＲＳ―ＣｏＶ−２のスパイクタンパク質の設計図となるメッセンジャーＲＮＡを脂質の膜に包んだ製剤で、本剤を接種し、メッセンジャーＲＮＡがヒトの細胞内に取り込まれると、このメッセンジャーＲＮＡを基に細胞内でウイルスのスパイクタンパク質が産生され、スパイクタンパク質に対する中和抗体産生及び細胞性免疫応答が誘導されることで、ＳＡＲＳ―ＣｏＶ−２による感染症の予防ができると考えられると説明されております。大変難しい説明であります。
その他、今後承認されるワクチンについても、人類初の方法で作成されたものであり、有効性や効果持続期間など、分からないことが多いと思います。
そこでお尋ねいたします。
１点目に、現在、日本で承認されているファイザー社製の
新型コロナワクチンについて、効果持続期間の見解をお聞かせください。
２点目に、効果持続期間により、ワクチン接種が毎年接種、または隔年接種など変わってきます。その場合の本市としての接種体制及び接種費用負担のお考えをお聞かせください。
以上２点について、健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長 ワクチンに関する２点の御質問にお答えいたします。
まず、ワクチンの効果継続期間の見解についてでございますが、ファイザー社は、効果持続期間につきまして、本ワクチンの予防効果の持続期間は分かっていませんが、本ワクチンの臨床試験は継続中で情報が得られる予定ですと公表しており、本市としても引き続き注視してまいります。
次に、接種体制及び接種費用負担につきましては、現時点において、国の方針等が明らかでないことからお答えできる状況にはございませんが、今後も円滑な接種に必要な体制について整備してまいります。
〔４番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員 ワクチン予約受付に関して、今回の混乱を招いた一因として、ワクチン供給状況の情報を早期に得ることができず、急な対応になってしまったこと、そして、受付開始前の準備段階でもっと多くの予測モデルを考察し、検討を重ねる必要があったのではないかと思います。
接種体制の確保に関する今回の混乱に対し、もっと密に執行部より情報を得る努力をすべきであったと反省しております。救急医療に携わり、感染症医療の知識に関しても国家資格である臨床工学技士の資格を有しておりますので、多少は持っております。また、予防接種に関しても、臨床の中で接種方法や手順についても知識は有していると思っています。情報を得る努力を行っていれば、今回の混乱を少しは解消できたのではないかと悔やまれるばかりです。申し訳ありません。
来年度以降のワクチン接種に関して、製薬会社や厚生労働省から持続期間等の情報はまだ出ておりませんが、情報を待つのではなく、常にアンテナを張って情報を得ること、そして、行政としては、不測の事態、予測不能と言われることであっても、その準備をしておく必要があると思います。今回のような混乱を招かないような準備、体制の構築をお願いして、次の質問に移ります。
本市は、４月25日、２回目となる市独自の
医療非常事態宣言を発令しました。また、熊本県では、５月７日に熊本蔓延防止宣言を出し、５月14日には、
新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の４第１項に基づく、
まん延防止等重点措置の熊本県への適用が決定し、５月16日から６月13日まで、重点措置区域である熊本市及び県内全域に対して要請が行われました。第４波の感染力は強く、感染の急拡大、病床の逼迫が差し迫った状況で、命を守るためには必要な措置であったと思います。
４月26日から予定されていた熊本城天守閣内部公開は延期され、特別公開も当面の間中止。５月６日に予定されていた東京五輪の聖火リレーも公道での開催を中止し、二の丸広場駐車場でのセレブレーションも無観客で実施されました。多くの行事が中止・延期となる中、ＪＲ熊本駅ビルのアミュプラザくまもと開業に関しては、４月23日、式典等開業に伴う行事は感染対策が取られた中で行われ、開店前には約2,000人が行列をつくり、入館者数として、開業初日が約５万2,000人、２日目が５万人とにぎわいを見せたとの報道がありました。
令和２年第４回定例会一般質問で、熊本城天守閣一般公開、熊本駅ビル開業について、熊本市中心部への誘客、本市の魅力発信、駅と中心部の回遊性向上などの質問をさせていただきました。熊本地震から５年、復興した熊本の姿を、そして行政としての熊本市の魅力発信、多くの方に訪れていただき、熊本を好きになっていただける政策についての御答弁をいただきました。私もその言葉を信じ、今回の期間を楽しみにしておりました。さきの質問の中でも、感染症の状況により厳しい状況になることも考えらえると申し上げましたが、できれば感染症第４波の襲来がなく、約１年間、感染症によりつらい思いをされた皆様、そして、熊本の復興に御尽力いただいた皆様の希望の光として、そして、今後の熊本市の発展のための大事な時期を完遂できればと思っていました。この重要な期間が夢に消えたことは大変残念でなりません。
しかしながら、残念だったと悲観するだけではいけないと思います。今は感染拡大の阻止、病床逼迫を解消することが重要でありますが、今後の熊本市の発展を考えた場合、感染症を克服したときのことを行政としては考えておかなければいけません。
そこでお尋ねいたします。
１点目に、直近の感染症による地域経済への影響及び地域経済再生に向けた取組についてお聞かせください。
２点目に、今回の期間に実施予定だった熊本城天守閣一般公開、西区フェスタなどの行事について、今後の開催の有無、方法、対象者や制限人数等をお聞かせください。
また、今回予定されていたような中心市街地と周辺地域のイベント、行事を同一期間で行うお考えはありますでしょうか。さらには、民間主催イベント等の調整、連携をしていくお考えはありますか。
以上２点について、経済観光局長にお尋ねいたします。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子 経済観光局長 ２点のお尋ねに対してお答えいたします。
まず、地域経済への影響につきましては、様々なデータを分析いたしますとともに、約70の企業等に対する定期的なアンケートや経済・観光団体との意見交換により、実態の把握に努めているところでございます。
具体的な影響といたしましては、本年２月分の本市ＧＤＰ推計値が、熊本地震が発生した2016年４月分と同程度の1,993億円となっており、直近の地域経済は非常に厳しい状況にございます。また、熊本商工会議所が本年３月に実施されました緊急調査によりますと、約７割の宿泊・飲食業者の2020年売上げが対前年比で５割以上減少しております。
このような状況を踏まえまして、本市では緊急対策として、営業時間短縮要請に係る協力金や家賃支援による事業継続の下支えをはじめ、デリバリーやテレワークの利用支援をいち早く開始いたしますとともに、いわゆる第４波の収束後、速やかに消費喚起策を実施するため、商店街等プレミアム付商品券発行支援事業や旅行商品割引事業の予算を計上いたしまして、万全の体制を整えたところでございます。
今後も
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、社会・経済への影響や企業の状況、ニーズ等を丁寧に把握し、必要な対策を検討、実施することで、地域経済の再生を図ってまいります。
次に、感染拡大により延期となった熊本城特別公開や西区フェスタなど、今後予定しているイベントにつきましては、感染状況を注視しつつ、専門家の御意見や関係団体との協議を踏まえながら、開催の方針や時期、感染防止対策などの方法を判断していくこととなります。
また、イベントの開催に当たりましては、民間の方々と連携し、相乗効果を高めることが重要でございますことからも、これまでも秋のお城まつりと同時期に民間の方々と共催して数多くのイベントを実施するなど、緊密に連携を図ってまいりました。
今後とも、来年春に開催予定の全国都市緑化くまもとフェアなどにおきまして、中心市街地と周辺地域のにぎわい創出や回遊性の向上が図られますよう、関係部署や民間団体等とより一層連携してまいります。
〔４番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員 地域経済への影響として、様々な方法による分析を具体的に示していただき、熊本地震が発生した2016年４月と同程度の大変厳しい状況であるとのことで、対策としても、第４波収束後を見据えた対策として万全の体制を整えたとの御答弁でした。しかしながら、病床に関する質問のところでも述べましたが、第４波による熊本市
医療非常事態宣言、
まん延防止等重点措置が発令され、今回示された状況を超える地域経済への、そして市民の皆様への影響が懸念されます。
今後、ワクチン接種が進みます。感染者数が減少傾向に転じている今、速やかな経済対策、今回お示しいただいたデータ分析を基とした即効性のある対策を何とぞお願いいたします。イベントなどは、経済再生、また、心身の開放ややすらぎにつながることであり、今すぐにでも開催が必要と思います。しかし、これも感染症を克服した段階でしか実行できないことと思っています。
新型コロナウイルス感染症を克服したときには、本年４月末からゴールデンウイークまでの期間に予定されていたこと以上のイベントとして、熊本に力を与える、感染症を克服した皆様が元気になる、そして、熊本地震からの復興も含めた統一的なイベントを開催していただきたいと思います。その連携、旗振りができるのも熊本市のなせる技ではないでしょうか。行政がやるべきことではないとの御意見があるかもしれませんが、未曾有の事態を克服した後の希望をつくっていただきたい、そして、準備をしていただくことをお願いして、次の質問に移ります。
５月10日の熊日新聞にＰＴＡの任意加入についての記事が掲載されました。その内容として、入会の意思確認の必要性、過去の任意加入についての訴訟について、法制度としての指摘、他市の状況などが掲載されておりました。私も小学校ＰＴＡ会長を今年で６年務めており、任意加入に関する件については2014年当時より認識があり、当小学校では、2015年段階で任意加入について周知、入会申込書の確認、個人情報に関しての対応を行ってきました。任意性の周知や入会届などの意思確認、不加入の場合の手続方法を伝えることの必要性も認識しており、今回の新聞記事に対しても同意するところが多くありました。
その中で、熊本市教育委員会は今年３月末、各学校長に任意性の周知や、加入の有無に関係なく児童・生徒に平等に対応することなどを要請したとあります。私も３月末にこの教育委員会からの事務連絡を学校からお聞きして、すぐに教育委員会青少年教育課に、そこに至った経緯と、ただ意思確認だけを先進的に進めることによる加入率低下の懸念を申し上げさせていただきました。また、令和２年第４回定例会一般質問にて、それこそＰＴＡなどの保護者代表組織と学校の連携や、存在意義について、今後どのように連携を取っていくのかの質問をしました。教育長からは、学校教育活動にも御理解、御協力をいただき、子供たちの健やかな成長を図る上で重要な役割を果たしていただいているとの認識をしている、今後も意見交換や情報共有を図り、ＰＴＡとの連携を深めてまいりたいとの答弁でした。その後すぐのＰＴＡ組織の加入率低下を招くような、ただ任意性のみをうたわせた、その団体が学校活動へ寄与していることなどの必要性など、何一つ提示していない文章に対して大変残念に思い、加入率低下やＰＴＡ等の組織の協力を得ることができなくなるのではないかと懸念した中での新聞の記事でありました。
そこでお尋ねいたします。
１点目に、令和３年３月29日教育委員会発の事務連絡について、発出までの経緯と内容の説明、その文書の意図をお聞かせください。
２点目に、近年の熊本市小中学校ＰＴＡの加入率と未加入世帯増加率の推移をお示しください。
３点目に、ＰＴＡ等の保護者代表組織が消滅した場合、教育現場として考えられる負担や教職員の働き方改革への影響についてお聞かせください。
以上３点について、教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 ＰＴＡについて、３点のお尋ねにお答えいたします。
まず、１点目の事務連絡についてですが、ＰＴＡの任意性等については、過去の訴訟等の経緯も踏まえ、これまでも各学校長に対して通知してきたところでありますが、今回の報道にもありますように、任意加入について継続的に周知されていないという御意見を保護者等からも頂いているところです。昨年８月に行ったアンケートでも、任意加入を周知していないＰＴＡが３割程度あったというところです。
こうしたことから、各学校の対応に法的な問題が生じないよう、必要な事項を事務連絡したものでございます。事務連絡の内容は、入会案内等に任意性を盛り込むようＰＴＡに助言、支援すること、ＰＴＡへの加入非加入にかかわらず、学校は児童・生徒、保護者に平等に対応すること、個人情報の適正な取扱いに関することの３点であります。
２点目に、ＰＴＡの加入率等ですが、熊本市ＰＴＡ協議会からの情報になりますけれども、令和元年度の加入率は98.8％、令和２年度の加入率は98.6％、令和３年度は、集計中ということで、５月末時点で回答のあったＰＴＡの加入率が96.5％とのことです。
また、未加入世帯については、平成30年度が250世帯、令和元年度が615世帯、令和２年度が744世帯、令和３年度はこれも集計中ですが、５月末時点で1,570世帯であり、令和元年度以降、それぞれ前年比146％増、21％増、111％増となっております。
３点目に、ＰＴＡ等の保護者代表組織が消滅した場合ということですが、ＰＴＡは、学校や地域と連携して、子供たちのために活動する社会教育団体であり、学校の教育活動への協力や家庭教育を支援する活動に取り組んでいただいております。これまでもＰＴＡでは、会員の自発的な意思に基づいて、会員相互に連携を図りながら活動が進められており、任意加入の周知が進んでもＰＴＡが消滅するとは考えておりません。学校においては、ＰＴＡや地域の支援を得ながら、その役割を十分果たすよう取組を進めており、教育委員会としては、熊本市ＰＴＡ協議会と連携しながら、ＰＴＡを支援してまいります。
なお、私自身も東区ＰＴＡ連絡会の研修会での対談、講演、それから、地元校区のＰＴＡ会報の対談企画など、ＰＴＡの活動には協力させていただいておりまして、今後もお声がけいただきましたら、喜んで伺いたいと思います。
〔４番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員 教育委員会発の事務連絡は、法的問題から団体を守る観点で言えば、当然必要なことではありました。しかし、ここにはＰＴＡ等に対しての思いは何も感じられず、ただ単に問題解決のための連絡であったと思います。また、事務連絡として各学校に周知すれば、それがＰＴＡ等の組織に混乱を招くことも想像できたのではないでしょうか。
私は、ＰＴＡ等が学校へ貢献しているとの認識がありながら、なぜこのような文章が発出できたのかが理解できませんでした。ＰＴＡは要らないのかなと感じたほどでした。ＰＴＡの加入率は96.5％と高い加入率でありますが、分母が約５万世帯ということであり、その数字は大きな影響と感じないかもしれません。しかし、未加入世帯の増加率は大きなものとなっており、事務連絡が発出された本年度は顕著に表れています。加入世帯が大幅に減り、加入と未加入の対応に苦慮され、存在自体が厳しくなっている現状もお聞きしました。また、ＰＴＡ加入の利点を周知するための業務など、今までになかった業務が増え、ＰＴＡ役員さんたちの負担急増もお聞ききしております。
また、ＰＴＡが消滅するとは考えていないとの御答弁がありましたが、私が会長を務めておりますＰＴＡの役員は、これ以上負担が多くなればＰＴＡはやめていいと思う役員もおり、一度なくしたほうがいいという意見もあります。私も、これ以上一緒に役を担っている役員の皆様に負担はかけられないのでやめてもいいと考えたこともありました。しかし、子供たちのために、そして、学校活動の一助になることや地域の皆様とのつながりを考えたら、何とか存続しないといけないと思って、踏みとどまっています。消滅した場合の先生方や学校の負担に関しての答弁はございませんでしたが、ＰＴＡ等に対して、必要性の認識、活動の協力をお答えいただき、少し安心しました。本来であれば、なくなったら困るという認識がなければ、その活動を維持するために必死にはならないと思います。
そこで、次の質問に移ります。
任意団体であるＰＴＡについての質問をいたしました。そこで、これも任意団体である町内自治会について質問いたします。
令和２年４月１日で本市の町内自治会加入率は84.86％、加入世帯は年々伸びているが、核家族や高齢者の独り暮らし等による総世帯数の増加率には及ばず、加入率は減少傾向にあったが、昨年度は微増であったと聞いております。また、全国の政令指定都市と比較した加入率では、全国で３番目に高い加入率であり、低い都市では50％程度の加入率、全国平均の加入率が69.59％とのことですので、本市は自治会加入への御理解を得ていると思っています。
自治会組織の活動内容は多岐にわたり、本市市政運営の中でも重要な組織であると思います。自治会加入率増加及び加入率促進については、若い世代向けの町内自治会パンフレットを活用した加入促進、町内自治会の円滑な運営や活動に資するための町内自治会ハンドブックなどの支援強化が行われているとお聞きしております。
そこでお尋ねいたします。
１点目に、全国平均として加入率が70％未満ということで、本市としても今後加入率が低下していく懸念があります。町内自治会の加入率が低下した場合の本市への影響と今後の加入率促進のお考えをお聞かせください。
２点目に、現在、小中学校に子供がいる保護者の皆様は、自治会加入を考えた場合は若い世代と思われます。その世代が任意団体であるＰＴＡに加入しなくてもいいと思うことに対して、将来の自治会加入に対しての影響を懸念します。その点について、お考えをお聞かせください。
３点目に、ＰＴＡ、町内自治会と、両者とも任意団体であると思います。また、それぞれが教育現場と市政運営に多大な御理解、御協力をいただいていることと思いますが、町内自治会は行政が加入啓発できているのに、ＰＴＡ等の保護者代表組織に関しては、加入啓発どころか、必要性の周知すらできていないことに疑問があります。両者の違い、また、それぞれの行政に対する貢献、そして、どうしてそのような差が生まれているのか。
以上３点について、１点目と２点目を文化市民局長に、３点目を大西市長にお尋ねいたします。
〔横田健一文化市民局長 登壇〕
◎横田健一 文化市民局長 自治会加入率が低下した場合の本市への影響と今後の加入促進について及び若年世代のＰＴＡ未加入に伴う将来の自治会加入への影響について、まとめてお答えいたします。
近年における本市の町内自治会の加入状況については、議員御承知のとおり加入世帯数は年々増加しているものの、加入率はやや減少傾向にあります。加入率の低下は、本市が進める、地域が互いに支え合う自主自立のまちづくり活動にも影響を与えかねないと考えられるため、これまでも、町内自治会や地域の活動を紹介したパンフレットや冊子を活用した啓発、専用ホームページ等でのＰＲなど、積極的な加入促進に取り組んできたところでございます。
また、昨年度からは、特に若い世代をターゲットにした町内自治会の活動内容や重要性を知っていただくためのポスターを作成し、町内自治会をはじめ不動産関連団体とも連携協力し、周知に努めるなど、子育て世代や若者へのさらなる取組を強化したところでございます。
今後も引き続き各区役所と連携しながら、継続して加入促進に取り組んでまいりたいと考えております。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 町内自治会は、豊かで住みよい地域をつくるため、そこに住む住民により様々な地域活動や公益活動も行っておられ、市営運営にも極めて大きな貢献をいただいております。
一方、ＰＴＡは、子供たちのため、会員が相互に学び合い、協力するための活動に取り組み、学校を支援していただいておりまして、加えて、学校を通じて地域づくりにも貢献していただいていると認識しております。
ＰＴＡ活動の意義の周知については、各学校から保護者へのお便り等を通じて行いますとともに、地域と連携した魅力的なＰＴＡの活動を、教育委員会が発行している広報紙を通じて紹介する取組を進めていると伺っております。このことにより、ＰＴＡの必要性に対する理解がなお進み、ＰＴＡ活動がさらに活性化していくことを期待しております。
ＰＴＡ、自治会の活性化のためには、多くの市民の皆様に積極的に参加していただくことが大変重要であると考えております。そのためにも、より魅力的で参加しやすい組織づくりに向け、積極的に熊本市としても支援してまいりたいと考えております。
〔４番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員 自治会加入率の低下による影響の考察、加入促進の取組、自治体活動が市政運営に寄与していることなど、重要性、必要性の御認識を持っていることに安心しました。若い世代へのアプローチをしているということをお聞きして、将来的な非加入世帯増加の懸念も持っておられ、任意団体であっても、思いやりや協力して社会をつくっていくことを大事に思っておられることも分かりました。
若い世代が今のＰＴＡ任意加入に発した風潮が強くなり、任意団体に対して、参加しなくてもいいと考えるのではないかという懸念も持たれておりますが、同じ任意団体であるのになぜ加入啓発に違いがあるのかという質問には具体的にはお答えいただけませんでした。私はここに大きな課題があると考えております。同じ市政運営に対して大きな貢献をいただいている団体であれば、片方が減少に転じれば、その影響はいずれ片方に出てくると思います。任意団体を考えますと、例えば子供会を例に挙げますと、私が小学生だった30年前は、子供会は必ずあるものでした。両親が共働きで休日も家族で余暇を過ごすという時間的余裕がなかったこともあり、子供会は私にとって余暇を過ごす楽しみでした。しかし、時代とともに週休２日制が取られるようになり、交通網の発達、娯楽施設の充実等の社会環境の変化により、子供会の存在意義が薄れたのかもしれません。現在、子供会は減少しております。これは、任意性が前面に出過ぎて、役を担うことが負担になり、参加しなくてもいいのではないかとの思いが強くなったことの結果と思います。
しかし、子供会が減少している今、地域とのつながり、御近所のつながりとしての子供会の重要性を考える動きが自治会の中で広まっています。また、熊本地震を経験した私たちは、年代問わず、助け合うことの重要性を認識していると思います。
そこで、次の質問に移ります。
ＰＴＡ等の保護者代表組織、町内自治会についての質問をする中で、両者ともに共助という中での協力体制により成り立つものと思いました。共助の意識低下、助け合いの心がなくなってしまえば、日本人の持つよさや文化もなくなってしまうのではないかと思います。
そこでお尋ねいたします。
１点目に、共助について、児童・生徒、子供たちへの教育としての取組をお聞かせください。
２点目に、地域活動として、町内自治会や市民の皆様への共助に対するお願いなどの取組について、また、共助の必要性についてのお考えをお聞かせください。
以上２点について、１点目を教育長に、２点目を市長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 共助についての教育についてお答えいたします。
共助については、社会科、防災教育において学ぶとともに、道徳科において、思いやり、感謝、社会参画、公共の精神等といった共助につながる内容を学習しております。さらに、学級活動等で、よりよい学級づくりのために共に協力して活動するなど、学校の教育活動全体を通して学んでおり、こうした取組を今後も引き続き行ってまいります。
熊本市教育振興基本計画の基本理念である、豊かな人生とよりよい社会を創造するため、自ら考え主体的に行動できる人づくりにつながるよう、共助についての教育に取り組んでまいります。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今後の少子高齢化が進む社会において、まちづくりの担い手不足などにより、地域コミュニティ力の低下が懸念される一方で、行政が主体となった取組だけでは、多様化、複雑化する地域課題に対応することは難しい状況となってきております。
熊本地震においては、避難所運営や炊き出しの協力など、人と人との絆や助け合いといった共助による地域コミュニティの重要性を再認識したところでございます。
本市としては、地域が有する資源や特色を生かした自主自立による主体的なまちづくりを支援することで、自治会や校区などを単位として、地域の人々が地域の中でつながり、互いに支え合う共助の実現を進めてまいりたいと考えております。
〔４番 北川哉議員 登壇〕
◆北川哉 議員 ＰＴＡの任意加入から、最後は共助、助け合いの心と年代、思いと幅広く質問させていただきました。私は、どうしても今回のＰＴＡ任意加入の件が、人間の協力していく姿、日本人のよさである思いやりを少しずつ奪っていくものになるような気がしてなりません。今後、様々な場面で共助や思いやりの心がなくなってしまう時代が来るかもしれませんが、少なくとも熊本市は、思いやりを持った、皆様が安心して過ごせる町になってほしいと思います。その心や姿を維持するための教育及び地域活動の推進に対する取組を今後ともお願いいたします。
今回準備した質問は以上でございます。市長をはじめ執行部の皆様、丁寧な御答弁、ありがとうございました。質問するに当たって、御支援いただいた先輩議員、同僚議員の皆様、そして、丁寧にサポートしていただきました議会局の皆様に心より感謝申し上げます。傍聴してくださった皆様、そして、インターネットにて御視聴いただいた皆様にも重ねてお礼を申し上げます。
今後も皆様からの御指導や叱咤激励を力に変え、熊本市議会議員としての責務を果たしてまいります。御清聴、ありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○原口亮志 議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
次会は、明11日（金曜日）定刻に開きます。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時５１分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和３年６月１０日
出席議員 ４８名
１番 原 口 亮 志 ２番 園 川 良 二
３番 山 本 浩 之 ４番 北 川 哉
５番 古 川 智 子 ６番 島 津 哲 也
７番 吉 田 健 一 ８番 伊 藤 和 仁
９番 平 江 透 １０番 荒 川 慎太郎
１１番 齊 藤 博 １２番 田 島 幸 治
１３番 日 隈 忍 １４番 吉 村 健 治
１５番 山 内 勝 志 １６番 緒 方 夕 佳
１７番 高 瀬 千鶴子 １８番 三 森 至 加
１９番 大 嶌 澄 雄 ２０番 光 永 邦 保
２１番 高 本 一 臣 ２２番 福 永 洋 一
２３番 西 岡 誠 也 ２４番 田 上 辰 也
２５番 浜 田 大 介 ２６番 井 本 正 広
２７番 藤 永 弘 ２８番 田 中 敦 朗
２９番 紫 垣 正 仁 ３０番 小佐井 賀瑞宜
３１番 寺 本 義 勝 ３２番 原 亨
３３番 大 石 浩 文 ３４番 村 上 博
３５番 上 田 芳 裕 ３６番 那 須 円
３７番 澤 田 昌 作 ３８番 田 尻 善 裕
３９番 満 永 寿 博 ４０番 田 中 誠 一
４１番 津 田 征士郎 ４３番 藤 山 英 美
４４番 落 水 清 弘 ４５番 倉 重 徹
４６番 三 島 良 之 ４７番 坂 田 誠 二
４８番 白河部 貞 志 ４９番 上 野 美恵子
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中 村 賢 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 田 中 陽 礼
文化市民局長 横 田 健 一 健康福祉局長 石 櫃 仁 美
環境局長 三 島 健 一 経済観光局長 田 上 聖 子
農水局長 岩 瀬 勝 二 都市建設局長 井 芹 和 哉
消防局長 西 岡 哲 弘 交通事業管理者 古 庄 修 治
上下水道事業管理者萱 野 晃 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 星 子 和 徳 東区長 津 田 善 幸
西区長 甲 斐 嗣 敏 南区長 江 幸 博
北区長 小 崎 昭 也
職務のため出席した議会局職員
局長 富 永 健 之 次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一...